歌志内市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大きな決心です。
法人化することによって節税の効果、外への信用力が高まる等というようなプラス面がありますが、手続きと費用も必要です。
適正なタイミングで法人化をするには、歌志内市でも売上の数値を見極めつつ、前もって正しい準備作業が必須です。
歌志内市で法人化していく売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準となるのが売上です。
ただ、単に売上金額のみで考えずに将来の成長見込みや利益率についても考慮することが必要になります。
歌志内市でも、一般的に事業の利益が年間600万円以上のときに法人化を検討するのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が多くなるほど税率も増えてきます。
一方で、法人税率については一定であって、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
歌志内市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号と事業の内容、や出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）や事業目的と資本金額や本店所在地、等をまとめます。
歌志内市でも定款については紙によって作成できますが、電子定款にすると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記をします。
ここで次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って、個人事業主としての事業をやめるための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは下の流れで進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記載し、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時には青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告をするをしていく時は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
歌志内市の地方自治体にも廃業する申告書を提出しておきます
歌志内市で法人化するメリットとは？
法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税ができます。
法人税は歌志内市でも会社の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため長期での税金の負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化によって取引先や銀行からの信用力がアップします。
歌志内市でも会社の契約や融資の調整が行いやすくなって、大きな取引とか資金繰りがうまく進められます。
事業承継がうまくいく
法人化で事業を次の世代に譲る際に会社の株式を譲る形でできるため事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
歌志内市での法人化のために発生する費用は
法人化していくには費用が必要になります。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、歌志内市での法人化にはおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
歌志内市で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社専用の銀行口座の開設も法人としては欠かせない手続きになります。
口座を作るには会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などの書類を用意しておきます。
歌志内市でも法人化には税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化は歌志内市でも税理士がいると面倒な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務についても支援してくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りを改善する助言もしてくれます。
税理士がいることにより、歌志内市での法人化の手続きについても手早く完了できます。
