上川郡新得町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う大事な決断です。
法人化によって節税の効果、取引先からの信用力が高まる等というような長所がある一方、申請、コストも必要になります。
適正なタイミングでの法人化をするためには上川郡新得町でも売上高の様子をウォッチしながら、先に詳細な用意が必須になります。
上川郡新得町で法人化する売上とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つが売上金額です。
しかし、妄信的に売上高だけで判断せずに今後の展望や利益も検討することが必要になります。
上川郡新得町でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円超のときに法人化していくのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるためになります。
所得税は累進課税であって、所得が増えるにつれて税率が高くなります。
方や、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
上川郡新得町での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と事業の内容やや出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人の基本運営情報を定めた文書になります。
会社名（商号）、事業目的、資本金や本店所在地となどを記載します。
上川郡新得町でも定款については紙によって作ることもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立登記を行います。
この時に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主としての事業を廃止する手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記載し、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
上川郡新得町の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出しなければなりません。
上川郡新得町で法人化によるメリットは
法人化で下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用等の節税が可能になります。
さらに、法人税では上川郡新得町でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税の負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化すると取引先や銀行からの信用が上がります。
上川郡新得町でも法人名義の融資や契約の調整がやりやすくなり、大きな契約とか資金集めがうまく進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって事業を他者に継承する際に会社の株式を譲る形で行えるため事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人では役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
上川郡新得町で法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇う場合には雇用保険や労災保険加入の申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人用の銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きになります。
口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款などが必要です。
上川郡新得町での法人化の費用とは
法人化していくには費用がかかります。おもなコストを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
上川郡新得町で法人化をすると約20万〜30万円程度の費用が発生します。
上川郡新得町でも法人化するには税理士と契約しておくと助けになります
法人化の手続きには上川郡新得町でも税理士に先に依頼しておくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金の設定、定款をまとめる際の助言をくれます。
当然ながら、経理についても支援してもらえますし、税務調査への備え、資金調達を改善するアドバイスも得られます。
税理士の存在によって、上川郡新得町での法人化についての手続きについてももれなく完了できます。
