斜里郡斜里町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の成長に伴う重要な意思決定になります。
法人化することで節税の効果や取引先への信用力が高まる等といった利点の一方で手続きやコストもでてきます。
ちょうど良いタイミングで法人化を成し遂げるために、斜里郡斜里町でも売上高や利益の数値を見定めながら、あらかじめきちんとした前準備が必要です。
斜里郡斜里町で法人化する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化する際の目安の一つとなるのが売上になります。
ただし、売上高だけで考えるのではなく、将来的な見込みや利益も検討しなければなりません。
斜里郡斜里町でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超えたときに法人化するのが目安です。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が上がります。
その一方、法人税率については一定であって、利益が多くなるほど法人化の節税効果も上がります。
斜里郡斜里町で法人化によるメリットとは？
法人化すると以下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率になる等の節税が可能です。
また、法人税は斜里郡斜里町でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化すると、金融機関や取引先からの信用が高くなります。
斜里郡斜里町でも会社名義の融資の交渉をやりやすくなって、大きな契約や資金繰りが円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化によって事業を他者に継承する際に会社の株式を譲るだけでできるので、事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務です。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
斜里郡斜里町での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように進めます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号（会社名）、事業内容、と役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書です。
社名（商号）や事業の目的と資本金や本店所在地やなどを記載します。
斜里郡斜里町でも定款については紙にて作成できますが、電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請を行います。
この時に、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主としての事業を廃業するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは次の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記載し、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する時は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
斜里郡斜里町の地方自治体にも、廃業の申請書を提出する必要があります。
斜里郡斜里町で法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をします。
会社の銀行口座の開設についても会社には不可欠な手続きになります。
口座作成には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款などを用意しておきます。
斜里郡斜里町での法人化のために発生する費用とは
法人化のためには費用がかかります。主な内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、斜里郡斜里町で法人化をするとおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
斜里郡斜里町でも法人化のためには税理士と契約しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには斜里郡斜里町でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスが得られます。
当然、経理業務や決算処理もサポートしてくれますし、税務調査のリスク管理、資金調達改善のアドバイスを得ることもできます。
税理士がいることで、斜里郡斜里町での法人化の手続きについてもスムーズにやり切れます。
