函館市の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税の申告については、函館市でも多くの手続きと知識が必要になります。
家やマンションや土地などの不動産を含む遺産相続については、不動産の評価金額の精査や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の利用で相続税負担を軽減することが可能になります。
加えて、遺言公正証書や家族信託を使うことで、問題をあらかじめ防いでおくとともに、相続税の負担を抑えることができます。
函館市でも遺産相続での相続税の申告というのは、多くの方には慣れない手続きであり、税理士等の専門家に頼む方がほとんどの
函館市での遺産相続の流れとは
遺産相続には、遺産分割、名義の変更や相続税の申告などといったたくさんの手続きを行います。
よくある段取りは以下の通りになります。
被相続人の死亡と相続開始
相続は被相続人が亡くなったときに始まります。
函館市でも、第一にすべき事は市町村区役所に死亡届を出して、死亡届受理証明書と火葬許可証を受領することになります。
相続人の確定
遺産分割を開始するために、相続人を確定していきます。
被相続人の戸籍謄本を誕生から死亡まで調べて法定相続人を特定させます。
相続人が複数の際は、全員で意見調整を行って遺産分割をします。
遺産の内容の調査
相続財産をすべて精査して、一覧化していきます。
これらには現金、預貯金、家やマンションなどの不動産や株券などの有価証券、保険金、借入金などが対象になってきます。
相続税申告に多大に影響があるため、抜けのないよう気をつけましょう。
遺言書の確認
遺言書が残っているときは、意志により遺産分割を行います。
遺言書については自筆証書遺言と公正証書遺言と秘密証書遺言の3パターンがあり、もっとも信頼度が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場において保管されるため、偽造や紛失などの危険がないです。
相続放棄や限定承認の選択
相続人は遺産相続を受け入れる単純承認以外にも、限定承認と相続放棄を選べます。
とくに、被相続人に多額の借金が残っている際には家庭裁判所に申し立てて相続放棄をすることによって借金を避けることができます。
遺産分割協議の実施
相続人が全員で話し合い、遺産分割の方法を決定します。
協議の内容について遺産分割協議書に記載し、全員で署名・押印します。
この書類は、不動産の名義変更や預貯金の解約等に必須になります。
相続税の申告と納付
遺産の額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるときは相続税申告が必要です。
相続税の申告期限は相続の開始から10か月以内です。
不動産を含む函館市での遺産相続のポイントは？
家やマンションや土地などの不動産は函館市でもとくに対応が煩雑な相続財産の一つになります。
家やマンションなどの不動産を相続したときには次のポイントに注意が必要になります。
不動産の評価額を割りだす
家や土地などの不動産の評価額は函館市でも路線価や固定資産税評価額、市場価格などというようないくつかの規準が存在します。
相続税の算出には、一般的に路線価が利用されます。
不動産の評価額が上がってくる場合、相続税負担も大きくなるので小規模宅地等の特例を適用して評価額を少なくしていくことが大事です。
相続登記による不動産の名義変更
遺産相続によって家や土地などの不動産を受領した場合、法務局において名義変更の手続きを行います。
提出するための書類は次のものになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないでいると、不動産を売るのが厳しくなるだけでなく、問題が生じる心配も高くなってきます。
不動産を売却する場合
相続する家やマンションなどの不動産を売却するとき、函館市でもネットの一括査定のサイトを使うとカンタンです。
複数の業者から見積もりがもらえるので高い金額で売却できます。
売却時の税金や諸経費のことも予め確かめることが重要になります。
函館市の相続での家族信託とは？
家族信託というのは函館市でも近年注目を集めている財産管理になります。
これは、信用できる家族に財産の管理委任して、その利益を受益者に分配する仕組みです。
家族信託は、おもに高齢化社会においての認知症リスクを避けるために効果的です。
認知症になってしまうと銀行口座の凍結等のリスクもありますが、未然に信託契約をしておけば避けることができます。
函館市の相続での遺言公正証書
遺言公正証書というのは、被相続人の意志を法的に有効な形で示していくための書類です。
これは、公証役場にて公証人が作り、証人二人によって立ち合いを行って成立させることができます。
遺言書というのは自筆で記述するというようなことも可能になりますが形式欠陥や偽造の恐れがあるため、遺言公正証書はその信用性の点で勝ります。
特に遺産分割の方法が法定相続分とは違う分配をしたい時には、遺言公正証書を作成しておくと衝突を予め防げます。
函館市の相続についての遺留分とは
遺留分は相続人が最低限の財産をもらえる権利を保障する制度です。
遺言で被相続人が自分自身の財産を思うように分配することは許可されますが、遺留分はそれらを一定程度抑える目的で設定されました。
法定相続人の配偶者、子どもなどがこうした権利を持ちます。
相続の財産の一定分が遺留分になり、遺留分を受け取れない遺言があった際には、その部分を得るために「遺留分侵害額請求」を行うことが可能です。
遺留分の役目は被相続人の考えを認めながら、相続人の最低限の生活を守る事にあります。
遺留分については例外もあり、兄弟姉妹には遺留分が認められません。
これによって、函館市でも遺留分の相続のトラブルも少なくありません。
相続税申告においての税理士の役割と函館市での費用相場は
相続税の申告は相続開始より10か月以内に行う必要がありますが、相続税申告の手続きというのはかなり面倒になります。
不動産価値の評価、非上場株式の価値の算出や各種控除の適用等、専門の知識が必要になります。
たとえば、不動産の評価では「路線価方式」や「倍率方式」を用いる等、税務の規定に従った的確な評価を行っていきます。
配偶者控除、生前贈与や小規模宅地の特例というような節税施策のアドバイスも税理士の仕事になります。
税理士は、申告の漏れやミスを防ぎ、税務署からの誤りの指摘や税務調査の確率を下げるために不可欠であると言えます。
函館市での税理士の費用については、遺産金額等により違いますが、次のような相場になります。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税効果を期待できるので、費用対効果は良いです。
