河東郡鹿追町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる大切な決断になります。
法人化することにより節税効果や取引先への信用性が高まるなどというプラス面の一方で申請や費用もでてきます。
妥当なタイミングで法人化を進めるために、河東郡鹿追町でも売上の様子をウォッチしつつ、あらかじめ十分な計画が要求されます。
河東郡鹿追町で法人化を考え始める売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上金額になります。
しかしながら、単に売上高だけで検討せずに、これからの見通しや利益率についても考えに入れることが必要です。
河東郡鹿追町でも、一般的に、事業の利益が一年で600万円超の時に法人化していくと良いとされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなるためです。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率が上がります。
その一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化による節税効果も上がります。
河東郡鹿追町での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは次のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）や事業内容、や役員や出資者などを明確にします。
定款の作成
定款は法人のベースとなる情報をまとめた文書になります。
社名（商号）と事業目的と資本金額、本店所在地やなどを記載します。
河東郡鹿追町でも定款については紙で作れますが電子定款を選択すると印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立の登記をしていきます。
このときに、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い個人事業主としての事業を廃業する申請手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日等を記入して、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
河東郡鹿追町の地方自治体にも廃業についての申告書を提出する必要があります。
河東郡鹿追町で法人化することのメリットは？
法人化によって以下のメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどの節税が可能になります。
さらに、法人税においては河東郡鹿追町でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越せるため、長期での税の負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化することによって、取引先や銀行からの信用が向上します。
河東郡鹿追町でも企業名義の契約や融資の折衝が行いやすくなり、大きな取引や資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化するとビジネスを他者に継承する際に会社の株式を移動するだけで対応できるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
河東郡鹿追町で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
会社の銀行口座の開設についても、会社には必須の手続きになります。
作成のためには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款などの書類を用意しておきます。
河東郡鹿追町での法人化のために発生する費用とは？
法人化には費用がかかってきます。おもなものをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、河東郡鹿追町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
河東郡鹿追町でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助けになります
法人化するには河東郡鹿追町でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きについても心強いです。
税理士がいれば、法人化することによる節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスをくれます。
当然、経理もサポートしてくれますし、税務調査対策や、資金調達を改善するアドバイスも得られます。
税理士のサポートを受けることで、河東郡鹿追町での法人化についての手続きについてももれなくやり切れます。
