小樽市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

小樽市でも起業の成功は事前準備や事業計画の綿密さにより大きく影響してきます。

起業というのは自身のイメージを形にし、新たな価値を現実社会に提供する試みです。

その成功にはきちんとしたプランが欠かせないです。

事業計画の作成、資金調達、会社設立についての手続き等、それぞれの基盤を一つ一つ整えていくことこそが実現へのルートになります。

小樽市で起業をする場合に最初にすべきこととは？

小樽市で起業するには、始めに、自分自身のアイデアを具体化して、そのことが社会に認められるかについて確認することが必須です。

次に、事業計画を立て、資金調達を行い、会社設立の手続きをすることによって事業を正式に始められます。

こういった作業を少しずつ進めることこそが成功へのルートとなります。

自身が何を行いたいのか、そのメリットとは何か、誰をターゲットにしていくのか、そして独自の差別化となるポイントはどこにあるのかについて明確にします。

これらのプロセスには市場調査が必要になります。

ターゲットとなる人のニーズや市場の規模、競合となる他社の立ち位置を把握することにより、自分のビジネスアイデアが無理がないかについて見極められます。

小樽市での会社設立の申請手続きの流れと費用は

小樽市で法人設立するときは、主として株式会社や合同会社などを選ぶことができます。

以下に選ぶ方が多い株式会社の会社設立の手続きの流れを見ていきます。

定款を作成する

初めに定款を準備します。

定款とは会社に関しての基本運営情報を記載した文書であり事業の目的、会社名（商号）や本店所在地、資本金、発起人などの情報を記します。

このとき、電子定款を使用すると、印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。

資本金の払い込み

定款を準備できたら、資本金を発起人の口座に入金します。

ここでの払い込みの記録については、会社設立登記の際に必要となるので銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。

法務局における法人設立についての登記申請

法務局にて会社設立の登記をしていきます。

この際に要求される書類は定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登記申請書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などになります。

法人設立届出書の提出

法人登記が完了すると小樽市でも税務署での手続きを行っていきます。

会社は納税義務を負うので「法人設立届出書」を税務署に提出していきます。

法人設立届出書には、登記簿謄本、定款の写しや会社の印鑑証明書などを添付するようにします。

同時に、消費税に関する届出、青色申告承認申請書について必要であれば提出します。

青色申告は、税務の上で優遇措置を受けられるため、多くの企業が選んでいます。

設立した会社が事業をする所在地の市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます

これにより、法人事業税と住民税についての課税対象として認識されることになります。

このような届出をせずにいると罰則が科されるので注意してください。

社会保険関連の申請手続き

社会保険に関する申請手続きも必要です。

小樽市でも会社として社員を雇う際は雇用保険や労災保険へ加入することが義務です。

したがって労働基準監督署に「適用事業報告書」を提出するとともに、労災保険の加入申請をします。

さらには公共職業安定所（ハローワーク）にて雇用保険の加入手続きを進めます。

日本年金機構に対して健康保険と厚生年金の新規適用届を出すのも忘れずに行います。

金融機関での口座開設

会社専用の銀行口座は会社の収支管理をしていく上で欠かせません。

その際には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印や定款等を準備しておきます。

事業計画が小樽市での起業の行方を決める

事業計画というのは単なる目標のみならず、自身の会社の全体像を提示するものになります。

最初に事業の使命、ターゲット市場と具体的な製品サービス等の事業のサマリーを示します。

続いて収益プランをまとめます。

例として、製品を販売することによる収益やサブスクリプションでの収益等というように自社の事業がどのように収益を得ていくのかをまとめます。

訴求力の高いものにするために、市場調査を詳細に行い、運営に求められるリソースやコスト、収支展望も説明します。

そして、どのような計画でビジネスを大きくしていくのかといった長期の成長戦略や目標についても表します。

事業計画は、起業でとくに重要な準備で、ビジネスがどうやって収益を上げるのかを記載するものです。

事業計画というのは小樽市で融資等を受ける場合の説得材料にもなるため、しっかりと準備することが不可欠です。

小樽市での起業する時の資金計画の立て方

資金計画というのは事業を行うための資金を算出して、その金額をどういう風に調達してくるかを考えるものです。

資金というのはざっくりと初期費用と運転資金があります。

初期費用には、基本設備や仕入れの際に発生する費用や法人設立のための費用等が含まれます。

一方で運転資金とは、ビジネスが本格的に始まるまでの間に発生してくる人件費、家賃や広告費などが挙げられます。

これらすべてを足して、必要な額を計算します。

たとえば、初期費用に500万円、運転資金を一か月あたり50万円を6か月分として合計300万円と割り出した場合、合計して800万円を調達するプランを立てます。

起業の際の小樽市での資金調達の方法とは

起業するときの小樽市での資金調達方法には、自己資金や融資、助成金、補助金とクラウドファンディングなどといった多くの手段が存在します。

自己資金は、自分自身の資産を使う方法であり、一番リスクが低いですが限度があります。

融資というのは日本政策金融公庫、銀行などから借入を行う手段です。

日本政策金融公庫は起業向けの融資を提供しており、ほかと比較して低金利で借り入れが可能です。

小樽市の自治体や国等が設けている補助金や助成金を受給するといった手段も存在します。

利用するにはきちんとした事業計画書や実績の報告等が要求されますが返済の必要がないという代えがたいメリットがあります。

そのほかにもネットを使用した資金調達手段であるクラウドファンディングについても一般的になってきています。

税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます

面倒な手続きをミスなく終えるためには、小樽市でも税理士を顧問にすることを強くお勧めします。

税理士は資金計画や事業計画の作成を手伝ってくれる以外にも、小樽市の助成金や補助金をもらう手続きについても手伝ってくれます。

言うまでもなく、経理業務についても支援してくれるので、ビジネス専心することが可能になります。

さらに税理士というのは経営面においても欠かせない協力者になります。

会社経営における財務状況を見極めて改善策を提案し、正しい節税対策などを提案し、ビジネスの運営をサポートします。

税務調査対策、資金繰りについての助言を得ることもできます。