東京都の遺産相続と相続税申告の方法をやさしく解説 不動産相続から税理士の費用相場まで
遺産相続による相続税申告は、東京都でも面倒な手続きや知識が必要とされます。
家や土地などの不動産についての相続では、不動産の評価金額の調査や不動産名義変更、小規模宅地等の特例の使用で、相続税の負担を少なくできます。
また、遺言公正証書や家族信託を活用することで、揉め事を予め防止しておくだけでなく、相続税の負担を軽くできます。
東京都でも、遺産相続での相続税の申告というのは、大部分の方にとって縁のなかった手続きであるため、税理士などの専門家にまかせる人が大部分になります。
東京都での遺産相続の流れ
遺産相続については、遺産分割、名義の変更や相続税の申告等といった多数の手続きを行っていきます。
おもな流れは以下の通りです。
被相続人の死亡と相続の開始
遺産相続は被相続人が亡くなった時点で開始されます。
東京都でも、第一にすべき手続きは役所に死亡届を届けて、火葬許可証と死亡届受理証明書を受領することになります。
相続人の確定
遺産分割を開始するために、相続人を確定します。
被相続人の戸籍謄本を生まれてから死亡まで調査して集めて、法定相続人を特定していきます。
相続人が1人でない場合は全員により話し合って遺産分割を行っていきます。
遺産内容の一覧化
遺産相続対象の財産の対象となるものを精査し、リスト可します。
これには預貯金と現金と家やマンションや土地などの不動産、株などの有価証券、保険金、借入金等が対象になります。
相続税の申告に影響してくるので、抜けのないように注意が必要になります。
遺言書の確認
遺言書が残されている際は、その意向を基本に遺産分割をします。
遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があって、一番信用度が高いのが公正証書遺言になります。
公証役場において保持されるので紛失や偽造等のような恐れがないです。
限定承認や相続放棄を選ぶ
相続人は遺産相続を受ける単純承認の他に、相続放棄と限定承認を選択可能になります。
被相続人に少なくない借金が残されている時には、家庭裁判所で相続放棄をすれば借金を避けることができます。
遺産分割協議の実施
相続人全員で相談して遺産分割のやり方を取り決めます。
相談の内容を遺産分割協議書に記して、全員が署名・押印します。
この書類は預貯金の解約や不動産の名義変更などに不可欠になります。
相続税の申告と納付
遺産の総額が基礎控除額（3,000万円＋法定相続人×600万円）を超えるときは相続税の申告をする必要があります。
相続税申告期限は相続の開始より10か月以内となっています。
不動産についての東京都での相続のポイントとは
家や土地などの不動産は東京都でもとくに扱いが複雑な相続財産です。
家やマンションなどの不動産を相続した時は以下のようなことに注意が必要です。
不動産の評価額を調べる
家やマンションや土地などの不動産の評価額は東京都でも路線価、固定資産税評価額、市場価格等のような複数の目安が存在します。
相続税の計算では、一般的に路線価を使います。
不動産の評価額が上がってくる時は相続税負担が増えてくるため、小規模宅地等の特例にて評価額を少なくすることが大事になります。
相続登記による不動産の名義変更
遺産相続により家やマンションや土地などの不動産を受け取ったとき、法務局で名義変更手続きを行います。
提出する書類は次の通りになります。
- 被相続人の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 遺産分割協議書
- 不動産の登記事項証明書
名義変更をしないと、不動産を売却することが厳しくなるのみならず、トラブルが起きる恐れも高くなります。
不動産を売る場合
相続の家や土地などの不動産を売る場合、東京都でもネットでできる一括査定のサイトを利用するとかんたんです。
複数ある会社から査定を受けられるので高い金額で売ることができます。
売った時の税金や諸経費のことも先に確かめることが大切です。
東京都の相続における遺言公正証書は
遺言公正証書というのは、被相続人の希望を厳重に表すための書類です。
これは公証役場にて公証人が作り、証人2名のもとで成立させていきます。
遺言書は自分自身で書き残すということも認められていますが、形式不具合や偽造されるリスクもあるので、遺言公正証書は信頼性の面で選ばれます。
とくに遺産分割の内容が法定相続分と違った分割をしたい場合には遺言公正証書にしておくことでアクシデントを予め防げます。
東京都の相続の遺留分とは
遺留分とは相続人が一定の最低限の財産を受け取れる権利を保障するための仕組みです。
遺言で故人が自らの財産を思い通りに分配することについては許されますが、遺留分についてはそれらを抑えていく目的で設定されています。
法定相続人の配偶者、子どもなどがこの権利を持っています。
相続の全財産の一定分が遺留分になり、遺留分を受け取ることができない遺言がある際は、遺留分を得るために遺留分侵害額請求をすることが可能です。
この仕組みの役割は被相続人の意志を尊重しつつ、相続人の最低限の生活をサポートする事にあります。
遺留分については例外もあり、たとえば兄弟姉妹については遺留分がないことになっています。
それによって、東京都でも遺留分に関する相続の衝突も発生します。
東京都の相続における家族信託とは？
家族信託というのは東京都でも近ごろ注目を浴びている財産管理の手法です。
これは信頼できる家族に財産の管理を任せて、それによる利益を受益者に分配する仕組みです。
家族信託は、主として高齢化社会の認知症リスクを回避するために役に立てられています。
認知症になると資産凍結等の心配もありますが、事前に信託契約を結べことで回避可能です。
相続税の申告においての税理士の役割と東京都での費用相場は？
相続税の申告は、相続開始から10か月以内に行わなければなりませんが、その手続きは非常に難解です。
特に、不動産算出、非上場株式の価値の算出や各種控除の適用判断等、専門知識が要求されます。
不動産評価においては「路線価方式」や「倍率方式」を適用する等、税務上の規定によった正確な評価を行います。
配偶者控除、生前贈与や小規模宅地の特例というような節税方法のアドバイスについても税理士の役目です。
税理士の存在は申告の漏れやミスを防ぎ、税務署からのミスの指摘や税務調査を避けるために重要であると考えられます。
東京都での税理士の料金は遺産総額等によって異なってきますが、下のような金額です。
- 遺産総額5,000万円未満：20万から30万円
- 遺産総額5,000万円から1億円：30万から50万円
- 遺産総額1億円以上：50万円以上
報酬以上に節税の効果を引き出せるため、費用対効果はよいです。
