東京都で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの安定を担う大切な決断です。
法人化により節税効果、外への信用力向上などというような利点を得られる一方で、申請手続きや費用も発生します。
適切なタイミングで法人化を成し遂げるには東京都でも売上高の状況を見定めながら、あらかじめきちんとした前準備が必要になります。
東京都で法人化する売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上になります。
とはいえ、妄信的に売上金額だけで検討するのではなくこれからの成長予想や利益も考えに入れることが必要になります。
東京都でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円以上のときに法人化を検討するのが目途とされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなるからになります。
所得税では累進課税で、所得が増えるほど税率も上がります。
方や、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
東京都での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業内容やと役員や出資者の構成などを決めます。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を記載した文書です。
法人名（商号）、事業目的や資本金額と本店所在地となどを記します。
東京都でも定款は紙で対応することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請を行っていきます。
この時に、次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税や住民税についての課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業をやめるための申請も必要です。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業日等を記載し、法人化することを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときは青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
東京都の地方自治体あてにも廃業についての申告書を提出しておきます
東京都で法人化することのメリット
法人化することによって下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。
また、法人税は東京都でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来的な税金の負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化によって、取引先や金融機関からの信用性が上がります。
東京都でも企業の融資や契約の折衝がやりやすくなって、大きな契約とか資金繰りがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化することによって事業を後継者に継承するときに会社の株式譲渡のだけでできるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
東京都で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、会社には重要な手続きです。
口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印と定款等の書類を準備しておきます。
東京都での法人化のための費用とは
法人化の手続きには費用が必要になります。おもな内容をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
東京都で法人化を行うとだいたい20万〜30万円くらいの費用が要ります。
東京都でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化を行うには東京都でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化することでの節税効果の試算、資本金額の設定や定款をまとめる際のアドバイスが得られます。
当然ながら、経理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金繰り改善のアドバイスもしてくれます。
税理士がいることにより、東京都での法人化に関する手続きもトラブルなく乗り切れます。
