西多摩郡日の出町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの成長に伴う大切な意思決定になります。
法人化により節税の効果や外部への信用性が高まる等といったプラス面を享受できますが手続きと費用も必要です。
適切なタイミングで法人化をしていくために、西多摩郡日の出町でも売上の状況を見定めつつ、事前に適切な準備が必須になります。
西多摩郡日の出町で法人化を考える売上とタイミング
個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上になります。
ただし、妄信的に売上高のみで答えを出さずにこれからの展望や利益率も検討することが必要です。
西多摩郡日の出町でも、通常は、事業の利益が年間で600万円超のときに法人化するのが目安になります。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。
所得税では累進課税で、所得が上がるにつれて税率も増えてきます。
方や、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
西多摩郡日の出町で法人化によるメリット
法人化することによって下のメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用などによる節税が可能になります。
また、法人税では西多摩郡日の出町でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化で、銀行や取引先からの信用力が高くなります。
西多摩郡日の出町でも会社名義の融資の交渉をしやすくなって、大きな取引とか資金繰りが順調に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化によって事業を後継者に譲る時に会社の株式を譲るのみで行えるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険へ加入することが義務になります。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
西多摩郡日の出町での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容やや出資者や役員などを決めます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報を記載した文書になります。
法人名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地や等を書きます。
西多摩郡日の出町でも定款については紙にて対応できますが電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記をしていきます。
このときに、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないと罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主としての事業を廃業するための手続きもしておきます。
廃業手続きは下の段取りでします。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日などを記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
西多摩郡日の出町の地方自治体あてにも、廃業に関する申請書を提出します。
西多摩郡日の出町での法人化の費用は？
法人化の手続きには費用が発生します。おもな内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、西多摩郡日の出町で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要です。
西多摩郡日の出町で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きになります。
口座作成には登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印や定款等の書類が必要になります。
西多摩郡日の出町でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化を行うには西多摩郡日の出町でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の適切な設定、定款作成の助言が得られます。
もちろん、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画改善の助言ももらえます。
税理士の存在によって、西多摩郡日の出町での法人化の手続きについても手早く完了できます。
