下北沢で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの成長を担う大切な意志決定です。
法人化によって節税の効果や外部への信用力が高まる等といったプラス面を得られますが申請手続きと費用も必要です。
適正なタイミングにて法人化を実現するために下北沢でも売上高や利益の様子を見定めながら、あらかじめきちんとした計画が不可欠になります。
下北沢で法人化を検討する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える時の目安の一つが売上になります。
ただ、単に売上のみで判断するのではなく今後の見通しや利益率についても検討することが必要になります。
下北沢でも、一般的には、事業の利益が年間600万円以上のときに法人化を検討するのが良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。
所得税は累進課税で、所得が大きくなるほど税率が増えてきます。
一方、法人税率は一定であり、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果がでてきます。
下北沢での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と具体的な事業の内容やと役員や出資者の構成等を決定していきます。
定款の作成
定款は会社の基本情報を記載した文書です。
会社名（商号）と事業の目的、資本金額と本店所在地、などを記します。
下北沢でも定款は紙によって対応できますが電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立登記申請を行っていきます。
この時に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則があるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主の事業を廃止する手続きも必要です。
廃業手続きは下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を記載し、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
下北沢の地方自治体にも、廃業する申請書を出しておきます。
下北沢で法人化によるメリットは
法人化によって以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となるなどによる節税が可能です。
法人税では下北沢でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用が高まる
法人化することによって、金融機関や取引先からの信用性が上がります。
下北沢でも企業名義の融資の調整が行いやすくなって、大きな契約とか資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化でビジネスを後継者に譲渡する際に会社の株式を譲る形でできるため、事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険に加入することが義務となっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットがあります。
下北沢での法人化にかかる費用とは？
法人化するには費用がかかってきます。主な項目をまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、下北沢での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。
下北沢で会社の法人登記の後に行う手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）でしていきます。
会社専用の銀行口座の開設も、会社としては必要な手続きになります。
口座作成には法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類を準備します。
下北沢でも法人化には税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化は下北沢でも税理士を先に頼んでおくと面倒な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると、法人化による節税の試算や資本金額の的確な設定、定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
言うまでもなく、経理についても支援してくれますし、税務調査への備え、資金計画を改善するアドバイスも得られます。
税理士のサポートにより、下北沢での法人化についての手続きについてもスムーズに乗り切れます。
