浅草で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大事な決断です。
法人化により節税の効果や外部への信用力向上等といったプラス面を享受できますが、申請や費用もでてきます。
妥当なタイミングで法人化を成し遂げるためには、浅草でも売上や利益の状況を把握しながら、事前にきちんとした準備作業が欠かせないです。
浅草で法人化を考え始める売上とタイミングとは
個人事業主が法人化を考える際の基準の一つが売上です。
ただし、単純に売上高のみで答えを出すのではなく、将来の成長見通しや利益率についても考慮することが必要です。
浅草でも、一般的に、事業の利益が年間で600万円を超える場合に法人化を検討するのが目安になります。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も上がります。
その一方、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化の節税効果がでてきます。
浅草での法人化の流れと手続きは？
法人化というのは下のように手続きしていきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社名となる会社の商号や事業内容やと出資者や役員の構成等を決めます。
定款の作成
定款というのは法人に関してのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地やなどを書きます。
浅草でも定款については紙によって作成することもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がいらなくなって節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記申請を行います。
この時に、下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化により個人事業主による事業を廃業するための申請も必要です。
廃業手続きは次の手順で行っていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を書き、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を利用する場合は青色申告承認申請書を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
浅草の地方自治体あてにも、廃業する申請書を提出しなければなりません。
浅草で法人化のメリットは？
法人化によって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となるなどによる節税ができます。
さらに、法人税では浅草でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越せるため、未来の税金の負担軽減になります。
信用力向上
法人化すると金融機関や取引先からの信用がアップします。
浅草でも会社の契約や融資の交渉がしやすくなり、大きな契約とか資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化で、事業を後継者に譲渡する際に株式を譲渡するのみでできるので、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
浅草で会社の法人登記の後にする手続き
法人登記の後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇用する際は雇用保険や労災保険へ加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
法人用の銀行口座の開設についても、会社には不可欠な手続きになります。
この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等を用意しておきます。
浅草での法人化のための費用は？
法人化するには費用がかかってきます。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、浅草で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
浅草でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくとスムーズにいきます
法人化の手続きには浅草でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税試算、資本金の設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。
当然、経理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金調達を改善するアドバイスももらえます。
税理士のサポートを受けることで、浅草での法人化に関する手続きも手早く完了できます。
