青梅市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う大事な選択です。
法人化によって節税の効果、外部への信用力向上等というようなプラス面を得られる一方で、申請手続きとコストもかかってきます。
妥当なタイミングで法人化をするために青梅市でも売上の伸びを把握しつつ、前もって詳細な準備が必須になります。
青梅市で法人化していく売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する時の基準が売上金額です。
ただし、妄信的に売上高だけで決断するのではなく、将来的な展望や利益についても考えに入れることが必要です。
青梅市でも、通常は、事業の利益が年間600万円を超える時に法人化していくのが目安になります。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率より上回るからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が大きくなるにつれて税率も増えます。
一方、法人税率は一定で、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
青梅市で法人化によるメリットは？
法人化で下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどの節税が可能になります。
加えて、法人税は青梅市でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税の負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化することによって銀行や取引先からの信用性がアップします。
青梅市でも企業の契約や融資の協議が行いやすくなって、大口の契約や資金調達が円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することにより事業を次の世代に譲る時に株式を渡す形で行えるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険への加入が義務になります。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けることができます。
青梅市での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは下のように進めます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業の内容と資本金出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
社名（商号）、事業の目的と資本金、本店所在地や等を記します。
青梅市でも定款については紙によって作成することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に会社設立の登記をしていきます。
この際に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業をやめるための申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の流れでしていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日などを書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告を継続するときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
青梅市の地方自治体にも廃業に関する申請書を提出しておきます
青梅市で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人の銀行口座の開設についても、法人には不可欠な手続きです。
その際には、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款等を準備しておきます。
青梅市での法人化にかかる費用
法人化を行うには費用が発生します。おもな項目を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、青梅市で法人化をするにはおおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかります。
青梅市でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化のためには青梅市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも心強いです。
税理士がいると、法人化することでの節税試算や資本金の適切な設定、定款を策定する際のアドバイスを提供してくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についても行ってくれますし、税務調査への備え、資金調達を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士の存在によって、青梅市での法人化についての手続きについてもトラブルなく進められます。
