恵比寿で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスの安定を担う大きな判断になります。
法人化することで節税効果、取引先への信用が高まるなどの長所を得られる一方で、手続きとコストもかかってきます。
適正なタイミングで法人化をしていくために、恵比寿でも売上高の状況を見極めつつ、予め緻密な前準備が求められます。
恵比寿で法人化を考える売上とタイミングとは
個人事業主が法人化するときの基準の一つが売上高です。
ただし、売上金額のみで決断せずに将来的な見込みや利益についても考慮することが必要になります。
恵比寿でも、一般的にはビジネスの利益が年に600万円以上の場合に法人化するのが目安です。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上になるからになります。
所得税では累進課税で、所得が高くなるほど税率も増えてきます。
方や、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
恵比寿で法人化によるメリット
法人化で以下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率が適用される等による節税が可能です。
さらに、法人税においては恵比寿でも事業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税負担の軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化によって取引先や銀行からの信用がアップします。
恵比寿でも企業名義の融資や契約の折衝をしやすくなって、大きな取引や資金集めがスムーズに進められます。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを他者に譲渡する時に会社の株式譲渡の形でできるため事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険への加入が義務付けられています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
恵比寿での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号と事業の内容とと出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報をまとめた文書です。
法人名（商号）、事業の目的や資本金、本店所在地、等を書きます。
恵比寿でも定款については紙で作ることもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記を行います。
このときに下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主による事業を廃止するための申請も必要です。
廃業手続きは以下の手順で進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だったときは青色申告承認申請書の取り下げをします。
法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
恵比寿の地方自治体にも廃業する申告書を提出する必要があります。
恵比寿での法人化にかかる費用は
法人化するには費用が発生します。おもな項目を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
恵比寿での法人化にはおよそ20万〜30万円程度の費用が要ります。
恵比寿で法人登記の後にする手続きは？
法人登記が終わると日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
法人専用の銀行口座の開設も、法人には必須の手続きになります。
作成のためには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などが必要になります。
恵比寿でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助けになります
法人化の手続きには恵比寿でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金の的確な設定や定款を策定する際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達の助言も得られます。
税理士のサポートにより、恵比寿での法人化についての手続きもスムーズにこなしていけます。
