台東区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは、事業の成長を担う大きな判断になります。
法人化することによって節税の効果や外からの信用力向上などというようなプラス面を得られますが手続き、費用もでてきます。
ちょうど良いタイミングにて法人化をするには台東区でも売上や利益の伸びを見極めつつ、予め緻密な準備が要求されます。
台東区で法人化する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上になります。
しかし、妄信的に売上のみで考えずに、将来的な見込みや利益も考慮しなければなりません。
台東区でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円超の時に法人化を検討するのが目安になります。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるからになります。
所得税では累進課税制度が適用され、所得が多くなるにつれて税率も増えてきます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が多くなるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
台東区で法人化のメリット
法人化で次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率となるなどによる節税が可能になります。
さらに、法人税では台東区でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので将来の税の負担の軽減にもつながります。
信用力向上
法人化で取引先や銀行からの信用力が高くなります。
台東区でも法人名義の融資の交渉をやりやすくなって、大口取引や資金集めがスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより事業を後継者に譲る際に会社の株式を移動する形で行えるので、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
台東区での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは以下のように進められます。
事前準備
第一に、事業計画を決定します。
会社の商号や具体的な事業の内容とや役員や出資者の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）と事業目的、資本金や本店所在地と等を記します。
台東区でも定款については紙で作成できますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局に会社設立登記申請をしていきます。
このときに、以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則が科されるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主による事業を廃業する手続きも必要になります。
廃業手続きは次の流れでやっていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記載して、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続ける際は青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
台東区の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を出しておきます。
台東区で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記が終わると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社の銀行口座の開設も会社には不可欠な手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本、定款などの書類を準備します。
台東区での法人化にかかる費用は？
法人化していくには費用が必要です。おもなものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
台東区で法人化をすると約20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
台東区でも法人化を行うには税理士と契約しておくとスムーズです
法人化は台東区でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化による節税効果の試算や資本金の適切な設定、定款作成の助言が得られます。
当然、経理業務についても行ってくれますし、税務調査への備え、資金繰りを改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、台東区での法人化の手続きもトラブルなくやり切れます。
