下高井戸で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業を拡大させる大きな決心です。
法人化することで節税の効果や外部への信用力向上などといったプラス面を得られますが手続き、費用も発生します。
適切なタイミングでの法人化をするには、下高井戸でも売上や利益の数値を把握しつつ、予め適切な用意が要求されます。
下高井戸で法人化を考え始める売上とタイミングは
個人事業主が法人化するときの基準となるのが売上高です。
ただ、単純に売上金額のみで決断するのではなく将来の成長予想や利益率も考慮することが必要です。
下高井戸でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円以上の時に法人化していくと良いとされています。
なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるほど税率が上がってきます。
一方、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果が高まります。
下高井戸で法人化のメリット
法人化で下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となる等による節税ができます。
加えて、法人税は下高井戸でも会社の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、将来の税負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力がアップします。
下高井戸でも法人名義の融資の協議をしやすくなって、大口契約とか資金調達がスムーズに進みます。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを後継者に継承する際に会社の株式譲渡のだけで対応できるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
下高井戸での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）や事業の内容と、出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社の基本情報をまとめた文書になります。
社名（商号）や事業目的、資本金、本店所在地、等を記載します。
下高井戸でも定款は紙で対応することもできますが電子定款を利用することで印紙税（4万円）がいらなくなって節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記申請をしていきます。
この時に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を出します。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業をやめるための手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記入して、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を続けるときは青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
下高井戸の地方自治体にも廃業する届けを出しておきます。
下高井戸での法人化の費用は
法人化していくには費用が必要になります。主なコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、下高井戸で法人化するとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
下高井戸で法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う場合には雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社専用の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きです。
その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書、定款等が必要です。
下高井戸でも法人化のためには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化には下高井戸でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助けになります。
税理士が協力してくれると法人化による節税試算や資本金額の的確な設定、定款を作成する際のアドバイスをくれます。
当然、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査への備え、資金計画のアドバイスも得られます。
税理士がいることで、下高井戸での法人化に関する手続きも手早くこなしていけます。
