府中市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の安定を担う大切な選択になります。
法人化することによって節税の効果、取引先への信用力向上等という利点がある一方手続きや費用も必要です。
妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるには、府中市でも売上の伸びを把握しながら、予め十分な前準備が必要です。
府中市で法人化していく売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上になります。
ただ、単に売上だけで答えを出さずに将来の成長や利益率についても考慮する必要があります。
府中市でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円以上の場合に法人化を検討するのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうからです。
所得税では累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。
その一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるほど法人化の節税効果もでてきす。
府中市での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業内容、や役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報を定めた文書です。
社名（商号）や事業目的や資本金や本店所在地、等をまとめます。
府中市でも定款は紙にて対応できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請を行っていきます。
この時に下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を出すことが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出を怠ると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主としての事業を廃止する手続きすることが必要です。
廃業手続きは下の流れで進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を続ける際は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
府中市の地方自治体にも、廃業に関する申告書を提出しておきます
府中市で法人化することのメリットは
法人化で以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除、役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用等による節税ができます。
法人税は府中市でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため将来の税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化によって、取引先や金融機関からの信用力が高くなります。
府中市でも企業名義の融資の交渉がやりやすくなって、大口契約とか資金調達が円滑になります。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、事業を次の世代に譲渡する時に会社の株式を譲渡するだけでできるので、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険に加入することが義務となっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを受けることができます。
府中市での法人化のために発生する費用とは？
法人化のためには費用が発生します。主なコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、府中市で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
府中市で法人登記の後に行う手続きは？
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社のための銀行口座の開設も、法人には不可欠な手続きになります。
その際には会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等を用意しておきます。
府中市でも法人化のためには税理士がいると助けになります
法人化は府中市でも税理士を先に契約しておくと面倒な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税試算、資本金額の妥当な設定や定款を作成する際の助言をくれます。
当然ながら、経理についても行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金計画についてのアドバイスもしてくれます。
税理士のサポートにより、府中市での法人化についての手続きについてもトラブルなく乗り切れます。
