笹塚で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う大事な決断です。
法人化によって節税効果、外部への信用力が高まる等といったメリットがある一方、手続き、費用もでてきます。
ちょうど良いタイミングにて法人化を実現するには、笹塚でも売上の伸びをウォッチしながら、あらかじめ正しい準備が必要です。
笹塚で法人化する売上高とタイミング
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上です。
しかしながら、売上金額だけで答えを出すのではなく、将来的な成長予想や利益についても考えに入れることが必要になります。
笹塚でも、一般的には、ビジネスの利益が年間600万円を超えたときに法人化していくのが目安とされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率より上回ってしまうためになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率も上がります。
一方、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果があります。
笹塚での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社の商号、事業内容とと出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款は会社のベースとなる運営情報を記した文書です。
法人名（商号）、事業の目的や資本金額や本店所在地、などを記載します。
笹塚でも定款は紙にて対応することもできますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記を行います。
この際に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業する申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった時は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用するときは「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
笹塚の地方自治体にも、廃業に関する届けを提出する必要があります。
笹塚で法人化によるメリットとは？
法人化すると以下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。
加えて、法人税は笹塚でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化によって取引先や金融機関からの信用力が向上します。
笹塚でも企業名義の融資や契約の調整をしやすくなり、大きな契約や資金繰りがうまく進みます。
事業承継の容易さ
法人化すると、ビジネスを後継者に譲る際に会社の株式を譲渡するのみで対応できるため事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主のときの国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
笹塚での法人化のために発生する費用とは
法人化を行うには費用が必要になります。おもなものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、笹塚で法人化をするとだいたい20万〜30万円ほどの費用が必要です。
笹塚で法人登記の後にしておくべき手続きは
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人用の銀行口座の開設についても法人としては必要な手続きです。
その際には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印や定款等の書類が必要です。
笹塚でも法人化のためには税理士がいると助言をもらえます。
法人化の手続きには笹塚でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税効果の試算、資本金の的確な設定、定款を作る際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理についてもしてくれますし、税務調査への対策や、資金計画の助言もしてくれます。
税理士のサポートを受けることで、笹塚での法人化に関する手続きについても手早くやり切れます。
