武蔵野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスの安定を担う大きな意志決定になります。
法人化によって節税の効果や外部からの信用力が高まるなどのメリットがある一方、申請手続きと費用もかかってきます。
的確なタイミングで法人化をするには、武蔵野市でも売上や利益の状況をウォッチしながら、事前に綿密なプランが欠かせません。
武蔵野市で法人化していく売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化していくときの基準となるのが売上になります。
ただ、単純に売上のみで答えを出すのではなく将来的な成長見込みや利益についても検討することが必要です。
武蔵野市でも、一般的に事業の利益が一年で600万円超の時に法人化を考え始めるのが目安です。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るからです。
所得税では累進課税で、所得が高くなるにつれて税率も上がります。
方や、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化のための節税効果も上がります。
武蔵野市での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように進行していきます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）と事業内容やと出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる情報を定めた文書になります。
会社名（商号）や事業目的と資本金と本店所在地や等をまとめます。
武蔵野市でも定款は紙にて作成できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記を行います。
ここで下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって個人事業主の事業を廃業する申請もしておきます。
廃業手続きは下の手順で進めます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を記入して、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
武蔵野市の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しなければなりません。
武蔵野市で法人化のメリットとは？
法人化することにより次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率が適用される等の節税ができます。
また、法人税は武蔵野市でも事業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので未来の税の負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用力が向上します。
武蔵野市でも法人の融資の協議がやりやすくなり、大口契約や資金繰りがスムーズになります。
事業承継がやりやすくなる
法人化で事業を譲る時に会社の株式を譲るのみで対応できるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人では役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
武蔵野市での法人化のために発生する費用は？
法人化には費用が発生します。おもな費用を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
武蔵野市で法人化を行うとおおよそ20万〜30万円くらいの費用が発生します。
武蔵野市で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をやっていきます。
法人の銀行口座の開設についても会社としては不可欠な手続きです。
この際法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類が必要になります。
武蔵野市でも法人化を行うには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化を行うには武蔵野市でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば、法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の適切な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。
当然、経理も行ってくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達の助言もしてもらえます。
税理士がいることにより、武蔵野市での法人化の手続きについても手早く乗り切れます。
