代々木で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを安定させる大きな歩みです。
法人化により節税の効果、外部への信用力向上などというような長所を得られる一方で申請と費用も必要です。
適正なタイミングで法人化をしていくためには代々木でも売上や利益の状況を把握しながら、あらかじめ適切な用意が欠かせません。
代々木で法人化していく売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上高になります。
しかしながら、単純に売上のみで判断せずに今後の成長見込みや利益率についても考えに入れることが必要です。
代々木でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超えたときに法人化していくのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が高くなるにつれて税率が上がってきます。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果がでてきます。
代々木での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように行います。
事前準備
まず、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号、事業の内容や資本金役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書になります。
会社名（商号）や事業の目的と資本金や本店所在地やなどをまとめます。
代々木でも定款については紙で対応できますが、電子定款を利用することにより4万円の印紙税がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請をしていきます。
この時に、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることによって、法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業をやめる申請も必要になります。
廃業手続きは以下の流れで進めます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを書き、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていた時は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を続けるためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
代々木の地方自治体にも廃業に関する届けを提出する必要があります。
代々木で法人化によるメリットは
法人化で次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率となる等による節税が可能です。
加えて、法人税は代々木でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税の負担軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化すると、金融機関や取引先からの信用性が向上します。
代々木でも会社の融資や契約の話し合いがしやすくなって、大口契約や資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化でビジネスを引き継ぐ時に会社の株式譲渡のだけでできるため事業承継がうまく進みます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務になります。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
代々木での法人化にかかる費用とは？
法人化のためには費用がかかります。おもなコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
代々木で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
代々木で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社専用の銀行口座の開設も、法人としては欠かせない手続きです。
この際、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などが必要になります。
代々木でも法人化には税理士に先に依頼しておくと助言をもらえます。
法人化するには代々木でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化することでの節税効果の最大化、資本金の的確な設定や定款を作る際の助言がもらえます。
当然、経理業務についても行ってもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金繰り改善の助言もしてもらえます。
税理士の存在により、代々木での法人化の手続きについても手早く完了できます。
