練馬区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、ビジネスの成長を担う大切な意思決定になります。
法人化によって節税の効果や外からの信用が高まる等というようなプラス面がありますが手続き、費用もでてきます。
妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるには、練馬区でも売上の数値を把握しつつ、前もって綿密な用意が必要です。
練馬区で法人化する売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化していくときの基準が売上高です。
しかしながら、単純に売上高のみで決断するのではなく、将来的な成長や利益率も考慮しなければなりません。
練馬区でも、一般的に、事業の利益が年に600万円超の場合に法人化を検討するのが目途とされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になるためです。
所得税は累進課税で、所得が上がるにつれて税率も上がってきます。
その一方、法人税率というのは一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果が高くなります。
練馬区での法人化の流れと手続き
法人化は次のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号と具体的な事業内容や、出資者や役員の構成などを明確にします。
定款の作成
定款は会社の基本運営情報を記載した文書です。
法人名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地やなどを記します。
練馬区でも定款は紙で作ることもできますが電子定款を利用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立の登記をしていきます。
この際に以下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ「法人設立届出書」を届けることが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主としての事業をやめる申請手続きも行います。
廃業手続きは下の流れでします。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記載し、法人化したことを示します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていく際は「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
練馬区の地方自治体あてにも廃業の申請書を提出する必要があります。
練馬区で法人化のメリットは？
法人化すると以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化することにより給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率となる等の節税ができます。
加えて、法人税においては練馬区でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるため、長期での税負担軽減にもなります。
信用性が高まる
法人化することによって、取引先や銀行からの信用力が向上します。
練馬区でも企業の融資の話し合いをやりやすくなって、大口の契約とか資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化すると、事業を譲渡する時に株式を移動する形でできるため、事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険への加入が義務になっています。
これによって、個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを得ることができます。
練馬区で法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇用するときは雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をやっていきます。
会社の銀行口座の開設についても、法人には必要な手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印と定款などを準備しておきます。
練馬区での法人化のためにかかる費用とは
法人化するには費用が必要になります。主なものを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、練馬区で法人化をするにはだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
練馬区でも法人化は税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化を行うには練馬区でも税理士がいると複雑な手続きもスムーズです。
税理士がいれば法人化することでの節税試算や資本金の的確な設定や定款を作成する際の助言を提供してくれます。
当然、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査対策や、資金繰りの助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、練馬区での法人化についての手続きも手早く完了できます。
