江東区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長を担う重要な一歩になります。
法人化することにより節税効果、外部からの信用力が高まる等といったメリットを得られますが申請手続きやコストも必要です。
妥当なタイミングにて法人化を成し遂げるためには、江東区でも売上高や利益の状況をウォッチしつつ、あらかじめ綿密なプランが不可欠です。
江東区で法人化する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する際の基準が売上になります。
とはいえ、妄信的に売上金額だけで考えるのではなくこれからの成長や利益率についても考慮します。
江東区でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円超のときに法人化するのが良いとされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るためです。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率も高くなります。
一方、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化のための節税効果も上がります。
江東区で法人化するメリット
法人化することによって下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用されるなどの節税ができます。
また、法人税においては江東区でも企業の赤字を次期以降に最大10年間繰り越しできるので、長いスパンでの税負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化することにより、取引先や金融機関からの信用性が高まります。
江東区でも会社の契約や融資の交渉をしやすくなって、大きな契約とか資金集めが円滑に進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを譲る時に株式を移動するだけで行えるため事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人では、役員についても社会保険への加入が義務です。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
江東区での法人化の流れと手続き
法人化は下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容と、出資者や役員の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地、などを記載します。
江東区でも定款は紙にて作成することもできますが、電子定款を選択すると印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をします。
この時に以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
こうすることにより法人事業税や住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則があるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主による事業を廃止する手続きも行います。
廃業手続きは以下の段取りでしていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記載して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
江東区の地方自治体にも廃業の申告書を提出します。
江東区で法人登記の後にする手続きは
法人登記が終わると日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇うときは雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社用の銀行口座の開設も会社には必要な手続きになります。
口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本や定款などを準備しておきます。
江東区での法人化のための費用
法人化するには費用がかかります。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
江東区での法人化には約20万〜30万円程度の費用がかかります。
江東区でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくと心強いです
法人化を検討する際、江東区でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金の適切な設定や定款作成の助言をしてくれます。
もちろん、経理についてもしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導、資金繰りについての助言ももらえます。
税理士がいることで、江東区での法人化の手続きももれなくこなしていけます。
