江東区で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで
江東区でも起業の実現については、事前準備や事業計画の綿密さによって大きく異なってきます。
起業というのは自分自身の考えを形にして、社会に授ける挑戦です。
その成功には丁寧な準備が必須です。
事業計画や資金計画の策定、資金調達や会社設立に関する手続きなど、多くの要素を少しずつ乗り越えていく事が成功への道となります。
江東区で起業をする場合に第一にしておくべきこととは
江東区で起業するにあたって、まず、自分自身のビジネスアイデアを具現化し、市場で認めてもらえるかについて検証することが不可欠になります。
次に事業計画を作り、資金調達を進め、会社設立の手続きを行うことによって事業を正式にスタートできます。
こういった作業について一つひとつ乗り越えることが成功の鍵です。
自分が何をするのか、それで生まれるメリットとは何か、誰がターゲットなのか、そして他社との差別化できるキーポイントはどのようなものかをクリアにします。
これらのステップでは市場調査が重要になります。
ターゲットとなる顧客のニーズと市場規模感、競合となる他社の立ち位置を認識することを通して、自身のビジョンが実現できそうかを推測できるようになります。
江東区での会社設立の手続きの流れと費用とは？
江東区で会社を設立する時は、株式会社、合同会社等が選択肢となります。
ここからは選ぶ方が多い株式会社の法人設立の手続きについて見ていきます。
定款の作成
最初に定款を準備します。
定款は法人についての基本運営情報を記した文書であり事業の目的、会社名（商号）や本店所在地、資本金、発起人等の情報をまとめます。
ここで、電子定款にすると4万円の印紙税がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
定款を作成したら、発起人の口座に資本金を振り込みます。
この払い込みの記録については、法人設立登記の際に求められるので、銀行などの明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法務局における会社設立の登記申請
法務局に法人設立の登記を行っていきます。
この際に要求される書類は、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登記申請書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などになります。
法人設立届出書の提出
法人登記の後、江東区でも税務署における手続きが必要です。
設立した会社は納税する義務があるので「法人設立届出書」を税務署に出していきます。
法人設立届出書には登記簿謄本と定款の写し、法人の印鑑証明書などを添えます。
同時に消費税に関する届出、青色申告承認申請書を必要であれば提出していきます
青色申告を選ぶと、税務の上で有利になるため、多くの会社が選んでいます。
設立した法人がビジネスを行う所在地の市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象とされます。
このような届出をしない場合は罰則が科されるので注意が必要です。
社会保険に関する手続き
社会保険についての申請手続きも大事です。
江東区でも法人で社員を雇用する場合には、雇用保険や労災保険の加入が義務です。
したがって労働基準監督署に「適用事業報告書」を出すとともに、労災保険へ加入する申請手続きを行います。
そしてハローワーク(公共職業安定所)で雇用保険の加入手続きを進めます。
日本年金機構に厚生年金と健康保険の新規適用届を出すのもきちんと行いましょう。
金融機関での口座開設
会社の銀行口座は、企業を運営するには不可欠です。
口座を作るには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本や定款などを準備しておきます。
江東区での起業の際の資金計画の立て方は？
資金計画は、ビジネスを運営する際の資金を割り出して、それらをどういう感じで調達してくるかを画策するものです。
資金というのは、だいたい初期費用と運転資金に分けられます。
初期費用には、設備投資や仕入れ費用、法人設立費用などが挙げられます。
一方で運転資金とはビジネスのスタートまでの期間に必要になる人件費、家賃、宣伝費などの経費が挙げられます。
これらを足し合わせて、必要となる金額を計算します。
例として、初期費用として500万円、運転資金に月額50万円を半年分として合計300万円と算出した場合、合わせて800万円を調達する戦略を立てていきます。
起業する時の江東区での資金調達の手段は
起業するときの江東区での資金調達の手段には、自己資金や融資や助成金、補助金やクラウドファンディング等のようなたくさんの方法が可能です。
自己資金というのは、文字通り自身の資金を使用する手段で、一番リスクがありませんが限界があります。
融資とは、日本政策金融公庫や銀行などから借り入れをする手段になります。
特に、日本政策金融公庫は、起業者を対象にして融資をしていて、比較的低金利で借りることができます。
国、江東区の自治体などの補助金や助成金を利用するという手段も可能です。
受け取るにはきちんとした事業計画書や実績報告等が求められますが返済不要という大きな利点があります。
そのほかにもインターネットを通した資金調達手段であるクラウドファンディングについても一般的になってきています。
事業計画が江東区での起業の未来を決める
事業計画は単にスケジュールだけでなく、自身の会社の全体像を示すものになります。
まず、会社のビジョンとターゲットイメージと提供する製品やサービスというような事業サマリーを明示します。
次に、収益デザインを表します。
例として、製品やサービスを売ることによる収益やサブスクリプションでの収益などというように自分の事業がどうやって収益を手に入れるかについて示します。
納得感の高いものにしていくために、市場調査を細かくして、事業運営に求められるコストやリソース、収支計画についてもまとめます。
そしてどのようなプランでビジネスを広げていくのかといった長期的な成長戦略や目標も表します。
事業計画というのは起業においてかなり大切な準備の一つであり、自社のビジネスがどのように運営されていくのかについて示すものになります。
事業計画というのは江東区で融資等を決める際の判断材料にもなってくるため、丁寧に作ることが必須です。
税理士と契約しておくと複雑な手続きもスムーズです
煩雑な申請手続きをスムーズにこなしていくためには、江東区でも税理士に頼むことが重要になります。
税理士というのは事業計画や資金計画をサポートしてくれるのみならず江東区の補助金や助成金を受給する手続きについても手伝ってくれます。
もちろん、経理業務についてもしてくれるため、本業専念することが可能になります。
加えて、税理士は経営の面でも欠かせないパートナーになります。
ビジネスの経営における財務を把握して改善案を作成し、正しい節税対策などを行い、ビジネスの成長をサポートします。
税務調査に備えた記帳指導や、資金繰りを改善するアドバイスももらえます。
