東京都で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

東京都でも起業の実現は、先だっての準備や事業計画に大きく異なってきます。

起業は、自分の頭にあることを具現化して、新しい価値を社会に与えるチャレンジです。

その達成には適切なプランが欠かせません。

事業計画、資金調達や法人設立に関する手続き等、さまざまなパーツを少しずつ乗り越えることこそが成功するルートになります。

東京都で起業をする際に最初にしておくこととは？

東京都で起業をするなら、まず、自分自身の頭にあることを形にして、それらが社会に受け入れてもらえるかを確認することが不可欠になります。

さらには事業計画を作り、資金調達を進め、法人設立の申請手続きを完了することで事業を始められます。

このような段階を一つひとつ乗り越えていく事が成功するルートです。

自身が何を提供したいのか、それで生まれてくる有用性とは何なのか、どんな人をターゲットにしていくのか、加えて競合にない差別化できるポイントはどこにあるのかをはっきりさせます。

これらのプロセスには市場調査がポイントです。

ターゲットとなる人のニーズ、市場の規模感と競合となる他社の立ち位置を理解していくことで、自身のビジョンやアイデアが実現可能であるかどうかについて評価できます。

東京都での法人設立の手続きの流れと費用とは

東京都で会社設立をする場合は、株式会社、合同会社等を選ぶことになります。

ここからは株式会社についての法人設立の手続きについて解説します。

定款の準備

始めに定款を用意します。

定款とは法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書であって事業目的、社名（商号）と本店所在地と資本金、発起人等を書きます。

この時、電子定款を利用すると印紙税の4万円がかからないので節約になります。

資本金の払い込み

定款ができたら、発起人の口座に資本金を入金します。

ここでの入金記録については、会社設立登記の時に必要になってくるため、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法務局における法人設立の登記申請

法務局で法人設立の登記を行っていきます。

この時に必要となる書類は、登記申請書、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登録免許税（約15万円〜）の領収書等です。

法人設立届出書の提出

法人登記が終わると東京都でも税務署での手続きを行っていきます。

設立した会社は納税義務を負うので「法人設立届出書」を税務署に提出します。

この書類には登記簿謄本、定款の写しや会社の印鑑証明書等を添付しておきます。

合わせて消費税に関する届出、青色申告承認申請書について必要であれば提出していきます

青色申告を選択することで、税務の上で有利になることが多いので、たくさんの会社が選択しています。

法人がビジネスを行う所在地の都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出しなければなりません。

こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象になります。

このような届出をしないでいると罰則があるため注意しましょう。

社会保険に関する手続き

社会保険関連の申請手続きも必要になります。

東京都でも、会社として社員を雇う時は雇用保険や労災保険に入ることが義務となっています。

そこで、労働基準監督署にて適用事業報告書を提出するとともに、労災保険加入の手続きをします。

そして公共職業安定所（ハローワーク）にて雇用保険の加入申請を進めます。

日本年金機構に厚生年金と健康保険の新規適用届を届けるのも忘れてはなりません。

銀行などの金融機関で口座開設

会社専用の銀行口座は、企業を運営していくには不可欠です。

口座を作るには、登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などが必要になります。

事業計画が東京都での起業の行方を決める

事業計画は単にスケジュールにとどまらず、自分の会社の全体像を描き出すものになります。

まず会社の背景やターゲットイメージと提示する製品サービスといった事業骨子を明示します。

続いて、収益プランを記載します。

例として、製品サービスを売ることによる収益、サブスクリプションモデルでの継続収益等というように自身の事業がどうやって収益を上げるのかについて説明します。

訴求力の高いものにしていくために、市場調査を緻密に行って、事業運営に必要なコストやリソース、収益の予定も記載します。

さらにどのような計画でビジネスを大きくしていくのかというような中長期の成長戦略や目標も明示します。

事業計画は起業にてとても大切な準備のひとつでビジネスがどうやって運営されていくのかについて示すものです。

事業計画は東京都で融資や投資等を受ける場合の説得資料にもなってくるため、詳細に作り上げることが必要になります。

東京都での起業する際の資金計画のプランニングとは？

資金計画は、ビジネスをしていく時の資金を計算し、その金額をどういう感じで調達してくるかを画策するものです。

資金にはだいたい初期費用と運転資金に分かれます。

初期費用には、基本となる設備や仕入れの際に発生する費用や法人設立費用などを含みます。

一方で運転資金というのは、事業が回り始めるまでの期間に要る人件費や家賃、広告費等が挙げられます。

これを合計し必要となる金額を計算します。

例えば、初期費用を500万円、運転資金ということで月額50万円を半年分として合計300万円と計算したら、あわせて800万円を調達するプランを練り上げます。

起業する際の東京都での資金調達の方法とは

起業するときの東京都での資金調達の方法としては、自己資金と融資、助成金、補助金やクラウドファンディング等というようなさまざまな方法が存在します。

自己資金というのは、文字通り自身の財産を使う手段であり、リスクが低くなりますが上限があります。

融資というのは日本政策金融公庫や金融機関などから借入をする方法になります。

とくに、日本政策金融公庫は起業を対象に融資制度を設けていて、他と比べて低金利で借入できます。

国や東京都の自治体等が用意している補助金や助成金という方法もあります。

受給するには緻密な事業計画書と実績報告などが必要ですが、返済しなくてよいという利点があります。

そのほかに、ネットを通じた資金調達方法であるクラウドファンディングについても一般的になり始めています。

税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きも心強いです

面倒な申請手続きを手早く終えるには東京都でも税理士のアドバイスを受けることをお勧めします。

税理士は資金計画や事業計画をサポートしてくれるだけでなく東京都の補助金や助成金を受給する申請手続きについてもサポートしてもらえます。

言うまでもなく、経理についてもしてくれるので、ビジネス専心することが可能となります。

そして税理士というのは経営の面においても重要なパートナーです。

事業の経営において財務状況を考慮して改善策を提案し、有用な節税対策等を提供して、会社の成長を支えます。

税務調査への対策や、資金調達の助言を得ることもできます。