北区で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで
北区でも起業の成功は、はじめの準備や事業計画の綿密さにより大きく関連してきます。
起業は自分自身の頭にあることを具体化して、新たな価値を社会に付加するチャレンジになります。
それを実現させるには適切な計画が不可欠になります。
事業計画や資金計画、資金調達や会社設立の申請など、それぞれのパーツを一つひとつクリアしていくことが実現へのルートになります。
北区で起業をするときに初めにしておくこととは？
北区で起業をするにあたり、まず自身の頭にあることを形にし、そのことが社会で受け入れてもらえるかをチェックすることが必要になります。
続いて事業計画を作成し、資金調達をして、法人設立の手続きを進めることによって事業を正式にスタートできます。
こうした段階について丁寧にクリアする事が成功の鍵になります。
自身が何を提供したいのか、それで生まれる価値はどんなものか、どんな人がターゲットなのか、さらに他社の差別化できるキーポイントはどこかについてクリアにしていきます。
これらの工程では市場調査が重要です。
ターゲットとなる顧客のニーズと市場規模感、競合他社のポジションを把握することを通して、自分のビジョンが夢物語でないかどうかをチェックできます。
北区での法人設立の申請手続きの流れと費用は？
北区で会社設立をする時、おもに株式会社、合同会社等にすることになります。
以下に選ぶ方が多い株式会社を例に、会社設立手続きの流れを見ていきます。
定款の用意
第一に定款を用意します。
定款は法人のベースとなる情報を記載した文書で、事業の目的と社名（商号）と本店所在地や資本金や発起人などの情報を記します。
この際電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要になって節約になります。
資本金の払い込み
定款を作成したら、資本金を発起人の口座に振り込みます。
この振り込みの記録については、法人設立登記の時に求められるので銀行等の明細書または通帳のコピーを保管します。
法務局における会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記を行います。
この際に必要となる書類は登記申請書、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などになります。
法人設立届出書の提出
法人登記の後、北区でも税務署における手続きをしていきます。
法人は納税する義務を負うので法人設立届出書を税務署に出します。
この書類には登記簿謄本や定款の写しと会社の印鑑証明書などを添付するようにします。
同時に、消費税に関する届出、青色申告承認申請書を必要ならば出しておきます。
青色申告を選択することで、税金面で有利になるため、多くの会社が選択します。
設立した会社がビジネスを行う所在地の市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税と住民税についての課税対象になります。
こうした届出をしないと罰則があるので注意が必要です。
社会保険に関する申請手続き
社会保険関連の手続きも大事です。
北区でも、法人として社員を雇う際は、雇用保険や労災保険へ加入することが義務です。
そのため、労働基準監督署に適用事業報告書を出すとともに、労災保険に入る手続きを行います。
さらにはハローワーク(公共職業安定所)にて雇用保険へ加入する申請手続きをします。
日本年金機構へ厚生年金と健康保険の新規適用届を届けることも忘れてはなりません。
銀行などの金融機関での口座開設
会社のための銀行口座は、企業の収支管理をしていく上で欠かせません。
作成のためには、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などを用意しておきます。
事業計画が北区での起業の成功のポイント
事業計画は単なるプランだけでなく、自分自身の事業全体を示すものです。
第一に、会社のバックグラウンド、ターゲットイメージや具体的な製品サービスといった事業の骨子を明示します。
さらに収益モデルを明示します。
例えば、製品を販売することによる収益やサブスクリプションモデルでの収益等というように自社の事業がどういう感じで収益を手に入れていくかについて説明します。
訴求力の高いものにするために、市場調査や競合分析を細かく行って、事業運営に必要なリソースやコスト、収益の計画についても明示します。
加えてどのように事業を拡大するのかというような中長期の成長戦略や目標についても示します。
事業計画は、起業において非常に大事な準備であり、あなたの事業がどうやって運営されていくのかについて示すものです。
事業計画は北区で融資などを受ける時の説得材料にもなるので、きちんと作成することが必要です。
北区での起業する時の資金計画の作成方法は？
資金計画とは、ビジネスを行う時の資金を割り出して、それらをどんな感じて調達するかについて考えるものです。
資金については、大きく初期費用と運転資金があります。
初期費用には、設備投資、商品仕入れ、会社設立費用などが挙げられます。
一方、運転資金とは事業が軌道に乗るまでの期間に発生してくる家賃、人件費、広告費等の経費を指します。
これを足し合わせてかかってくる額を計算します。
例えば、初期費用を500万円、運転資金を月に50万円を半年分として合計300万円と見積もったら、あわせて800万円を調達する戦略を練り上げていきます。
起業の際の北区での資金調達方法とは？
起業の際の北区での資金調達手段としては、自己資金と融資、助成金や補助金、クラウドファンディングなどといった多くの手段が挙げられます。
自己資金というのは、そのままの通り自分自身の財産を使う方法で、最もリスクが低い反面、限度があります。
融資は、日本政策金融公庫、銀行等から借り入れをする方法になります。
日本政策金融公庫は、起業を対象にして融資を提供していて、比較的低金利で借りれます。
国や北区の自治体などが設けている補助金や助成金を使うという方法も可能です。
もらうには緻密な事業計画書や実績報告などが必要ですが、返済する必要がないといった大きなメリットがあります。
そのほかにもインターネットを使用した資金調達方法のクラウドファンディングも選択肢になってきています。
税理士がいると煩雑な手続きについてもスムーズです
複雑な手続きをトラブルなく終えるには北区でも税理士に頼むことが重要です。
税理士というのは、事業計画や資金計画についてアドバイスしてくれる他にも北区の補助金や助成金の申請のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理業務についてもサポートしてくれるので、事業専念することが可能になります。
加えて税理士というのは経営の面でも重要な人材となります。
ビジネスの経営における財務の把握や改善策の提案、適切な節税対策などを提供し、企業の運営を援護します
税務調査への備え、資金繰りの助言を得ることもできます。
