北区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う重要な一歩です。
法人化により節税の効果、外からの信用性が高まる等というような長所を得られる一方で、申請やコストも必要になります。
ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるために北区でも売上や利益の伸びを見定めながら、前もって緻密なプランが要求されます。
北区で法人化していく売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考えるときの基準が売上金額になります。
とはいえ、売上のみで検討するのではなくこれからの成長見通しや利益についても考えなければなりません。
北区でも、一般的に事業の利益が一年で600万円超の場合に法人化を検討するのが目安になります。
理由は個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなってしまうためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も高くなります。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化の節税効果が高くなります。
北区で法人化するメリット
法人化すると以下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができるようになります。
また、法人税は北区でも企業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長いスパンでの税の負担の軽減になります。
信用力が高まる
法人化することにより、取引先や銀行からの信用性が高まります。
北区でも企業の契約や融資の折衝をしやすくなって、大口契約や資金繰りがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、ビジネスを他者に継承する時に会社の株式を渡す形で行えるため事業承継が円滑になります。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険に加入することが義務となっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
北区での法人化の流れと手続きは
法人化というのは下のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
会社の商号（会社名）と事業の内容、、出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる運営情報を記載した文書になります。
会社名（商号）、事業の目的と資本金と本店所在地やなどを記します。
北区でも定款については紙で作ることもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に振り込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請をします。
ここで次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるため気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業を廃止するための申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業した日等を書き、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を継続する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
北区の地方自治体にも、廃業の申告書を提出します。
北区で法人登記の後にすべき手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社のための銀行口座の開設も法人としては重要な手続きになります。
作成のためには登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款などの書類を準備しておきます。
北区での法人化のために発生する費用
法人化するには費用が発生してきます。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、北区で法人化すると約20万〜30万円くらいの費用がかかります。
北区でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化するには北区でも税理士がいると面倒な手続きについても助けになります。
税理士がいると法人化することによる節税試算、資本金の設定や定款を作る際のアドバイスを提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理もしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画の助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、北区での法人化に関する手続きについてもスムーズに完了できます。
