目黒区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長に伴う重要な決断になります。
法人化することで節税効果や取引先への信用力が高まる等といったプラス面を得られる一方で、申請手続きと費用もかかってきます。
適当なタイミングでの法人化をするために、目黒区でも売上高や利益の数値を見定めながら、先に正しい用意が要求されます。
目黒区で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化を考える時の基準となるのが売上高です。
ただ、単純に売上だけで判断せずに将来の展望や利益も考慮します。
目黒区でも、一般的に、ビジネスの利益が一年で600万円を超えた時に法人化するのが目途とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからになります。
所得税は累進課税であって、所得が大きくなるほど税率も上がってきます。
その一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
目黒区での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように進められます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業内容と資本金役員や出資者などを決定していきます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報を記載した文書になります。
会社名（商号）、事業の目的や資本金や本店所在地や等をまとめます。
目黒区でも定款は紙にて作ることもできますが、電子定款を利用することによって印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立登記申請をしていきます。
この時に次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を届ける必要があります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しなければなりません。
これにより法人事業税や住民税についての課税対象になります。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業を廃業する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日等を記入して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を継続するためには青色申告承認申請書を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
目黒区の地方自治体にも廃業に関する申告書を提出しなければなりません。
目黒区で法人化によるメリットは？
法人化することによって以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率となる等の節税ができます。
また、法人税では目黒区でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越せるので将来的な税負担の軽減にもなります。
信用力の向上
法人化で、取引先や銀行からの信用が上がります。
目黒区でも会社の契約や融資の調整がしやすくなり、大口取引とか資金繰りが順調に進められます。
事業承継の容易さ
法人化でビジネスを次の世代に譲る際に会社の株式を移動する形で行えるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険への加入が義務です。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
目黒区で会社の法人登記の後にする手続きは
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
社員を雇用する時は雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きをハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署でしていきます。
会社用の銀行口座の開設も、法人としては必要な手続きになります。
この際法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款等を用意しておきます。
目黒区での法人化のための費用
法人化していくには費用がかかってきます。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、目黒区で法人化するとだいたい20万〜30万円程度の費用が要ります。
目黒区でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化するには目黒区でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化による節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款を策定する際の助言がもらえます。
もちろん、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金調達改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、目黒区での法人化に関する手続きについてもスムーズに進められます。
