虎ノ門で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長に伴う大きな選択になります。
法人化することで節税効果、外部への信用力向上等というプラス面がありますが手続きや費用もでてきます。
相応しいタイミングでの法人化を成し遂げるためには虎ノ門でも売上の数値を見極めながら、先に緻密な準備作業が必須です。
虎ノ門で法人化を検討する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考える時の基準が売上金額です。
ただ、売上だけで考えるのではなく今後の成長予想や利益も考慮します。
虎ノ門でも、通常は事業の利益が一年で600万円超のときに法人化を考えるのが目途とされています。
理由は、個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうためです。
所得税では累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も上がってきます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果があります。
虎ノ門で法人化するメリットは
法人化することにより次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率の適用などによる節税が可能になります。
また、法人税においては虎ノ門でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税負担の軽減にもつながってきます。
信用力が高まる
法人化することにより、金融機関や取引先からの信用力が高まります。
虎ノ門でも法人名義の融資や契約の交渉がやりやすくなって、大口契約や資金集めが円滑になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを後継者に譲渡するときに会社の株式を移動する形で対応できるため、事業承継がスムーズになります。
社会保険への加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務です。
これにより、個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを受けられます。
虎ノ門での法人化の流れと手続きは？
法人化のプロセスは以下のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号と事業内容や、出資者や役員等を明確にします。
定款の作成
定款は会社についての基本運営情報を記した文書です。
会社名（商号）と事業目的と資本金額と本店所在地や等を記載します。
虎ノ門でも定款は紙にて作成することもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請を行います。
この際に、以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を出す必要があります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって、法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないと罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業を廃業するための申請する必要があります。
廃業手続きは以下の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業日等を書き、法人化した旨を伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する際は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
虎ノ門の地方自治体にも廃業する申請書を提出しておきます
虎ノ門で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記が終わると日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
従業員を雇う場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社の銀行口座の開設についても法人には必要な手続きになります。
口座作成には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書と定款などの書類を用意しておきます。
虎ノ門での法人化のために発生する費用
法人化していくには費用がかかります。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、虎ノ門で法人化するとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
虎ノ門でも法人化は税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化は虎ノ門でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助けになります。
税理士がいれば法人化による節税効果の最大化、資本金額の設定や定款作成の助言をくれます。
当然ながら、経理業務も行ってもらえますし、税務調査への備えや、資金計画を改善するアドバイスもしてくれます。
税理士がいることにより、虎ノ門での法人化に関する手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
