高尾で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大切な決断です。
法人化することで節税効果や外からの信用力向上などの利点を得られる一方で申請手続きとコストも必要です。
適切なタイミングで法人化を進めるために高尾でも売上や利益の伸びを見定めながら、前もって丁寧なプランが不可欠です。
高尾で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは？
個人事業主が法人化を検討するときの目安の一つとなるのが売上高です。
しかし、売上金額のみで答えを出すのではなく、これからの成長見込みや利益率も考慮することが必要です。
高尾でも、通常は事業の利益が年に600万円以上の場合に法人化を検討すると良いとされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率より上回るためになります。
所得税は累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率も増えます。
一方で、法人税率は一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
高尾での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように進めます。
事前準備
まず、事業計画を確認します。
会社の商号や事業内容、と出資者や役員の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人に関しての基本運営情報を記載した文書になります。
法人名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地やなどを記します。
高尾でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を選択すると4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請をしていきます。
ここで次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則が科されるので気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主による事業をやめるための申請することが必要です。
廃業手続きは以下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときには、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
高尾の地方自治体あてにも廃業についての申請書を出します。
高尾で法人化するメリットは？
法人化することにより以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率の適用などの節税ができるようになります。
加えて、法人税は高尾でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるので、長いスパンでの税金の負担の軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化することによって金融機関や取引先からの信用がアップします。
高尾でも法人の融資や契約の交渉を行いやすくなり、大口の取引や資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継がやりやすくなる
法人化することによりビジネスを譲渡する時に会社の株式を譲るだけで行えるので事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険に加入することが義務になっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
高尾で法人登記の後にする手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署で行います。
法人専用の銀行口座の開設についても、法人には欠かせない手続きです。
作成のためには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印、定款等の書類が必要になります。
高尾での法人化のために発生する費用とは
法人化していくには費用がかかります。主な内容を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、高尾での法人化にはおおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
高尾でも法人化のためには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化を検討する際、高尾でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると法人化に伴う節税の試算、資本金の適切な設定、定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
当然、経理についても行ってもらえますし、税務調査への対策や、資金調達を改善する助言もしてくれます。
税理士がいることで、高尾での法人化の手続きについてもスムーズに乗り切れます。
