高田馬場で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大事な決断です。
法人化することによって節税の効果、外部からの信用力向上などといった利点を得られますが、手続き、費用も必要です。
ちょうど良いタイミングにて法人化を進めるためには、高田馬場でも売上や利益の伸びをウォッチしながら、前もって綿密な用意が欠かせないです。
高田馬場で法人化を考える売上高とタイミング
個人事業主が法人化を検討するときの基準の一つとなるのが売上高です。
しかし、妄信的に売上だけで考えるのではなくこれからの成長見込みや利益についても考慮することが必要になります。
高田馬場でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円超の場合に法人化を検討するのが良いとされています。
なぜならば、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからです。
所得税というのは累進課税であって、所得が増えるほど税率が上がってきます。
その一方で、法人税率は一定であり、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果が高まります。
高田馬場での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業内容と資本金役員や出資者の構成等を明確にします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業の目的と資本金、本店所在地、等を記載します。
高田馬場でも定款については紙にて作成できますが電子定款を利用すると印紙税（4万円）が不要となり節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をします。
この際に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署へ法人設立届出書を提出することが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出します。
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出を怠ると罰則があるので注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主による事業を廃止するための申請もしておきます。
廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を記載し、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
高田馬場の地方自治体にも、廃業の申告書を提出しておきます
高田馬場で法人化のメリットは？
法人化することにより以下のメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。
加えて、法人税は高田馬場でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税負担の軽減にもつながります。
信用性が高まる
法人化することにより金融機関や取引先からの信用が向上します。
高田馬場でも企業の融資の話し合いがしやすくなって、大口取引や資金調達がうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することにより、事業を後継者に譲る時に会社の株式を渡すだけでできるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員についても社会保険に加入することが義務になっています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットがあります。
高田馬場での法人化のための費用は？
法人化の手続きには費用がかかってきます。おもなものをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、高田馬場で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用がかかります。
高田馬場で会社の法人登記の後にすべき手続きとは？
法人登記の後、日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社用の銀行口座の開設も、会社には必須の手続きです。
口座作成には会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款などを用意します。
高田馬場でも法人化の手続きには税理士がいると助けになります
法人化を行うには高田馬場でも税理士がいると複雑な手続きについても助言をもらえます。
税理士がいれば、法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の適切な設定や定款を作成する際のアドバイスが得られます。
もちろん、経理や決算処理についてもしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画についての助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、高田馬場での法人化の手続きについてもトラブルなくこなしていけます。
