早稲田で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大切な決心になります。
法人化により節税効果や取引先からの信用力が高まるなどといったメリットがある一方手続き、コストも必要です。
適当なタイミングでの法人化を進めるには早稲田でも売上高や利益の様子をウォッチしつつ、予めきちんとした準備作業が要求されます。
早稲田で法人化する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化する時の目安の一つが売上になります。
とはいえ、妄信的に売上高のみで答えを出すのではなく今後の見通しや利益についても考えなければなりません。
早稲田でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化していくのが目安です。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るためです。
所得税は累進課税であり、所得が多くなるほど税率が増えます。
一方、法人税率は一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果もでてきす。
早稲田で法人化するメリットとは？
法人化によって下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化すると給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になるなどの節税が可能になります。
さらに、法人税では早稲田でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため、長期での税金の負担軽減にもつながります。
信用力が高まる
法人化によって取引先や金融機関からの信用力が向上します。
早稲田でも法人名義の融資や契約の調整が行いやすくなり、大きな取引とか資金調達がスムーズに進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによりビジネスを他者に引き継ぐ時に株式を移動する形で対応できるため事業承継がスムーズになります。
社会保険の加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
早稲田での法人化の流れと手続きは
法人化というのは以下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社の商号（会社名）と事業の内容、と出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本運営情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地やなどをまとめます。
早稲田でも定款は紙によって作成できますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記をしていきます。
このときに次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をせずにいると罰則が科されるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり、個人事業主の事業をやめるための手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを書き、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた時には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
早稲田の地方自治体にも、廃業する申請書を提出する必要があります。
早稲田での法人化のためにかかる費用は
法人化の手続きには費用が必要です。主な内容を挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、早稲田で法人化をするとおよそ20万〜30万円程度の費用がかかってきます。
早稲田で会社の法人登記の後にしておくべき手続き
法人登記の後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入申請手続きを労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
会社用の銀行口座の開設についても会社としては欠かせない手続きになります。
この際会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等の書類が必要です。
早稲田でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと心強いです
法人化の手続きには早稲田でも税理士がいると面倒な手続きについてもスムーズです。
税理士がいると、法人化に伴う節税効果の最大化や資本金の妥当な設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。
当然、経理も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理、資金繰り改善のアドバイスももらえます。
税理士がいることで、早稲田での法人化についての手続きもトラブルなくやり切れます。
