緑が丘で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは事業を安定させる重要な意志決定になります。
法人化することで節税効果、外部からの信用力が高まるなどといったプラス面がありますが申請、費用もかかってきます。
ちょうど良いタイミングでの法人化をするには緑が丘でも売上高の様子を見極めながら、予めきちんとした前準備が不可欠になります。
緑が丘で法人化していく売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化していく時の基準の一つが売上高になります。
しかしながら、単純に売上のみで答えを出さずにこれからの成長見通しや利益も検討することが必要になります。
緑が丘でも、一般的には事業の利益が年間で600万円以上のときに法人化を検討するのが目安とされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上になってしまうためです。
所得税では累進課税であって、所得が上がるにつれて税率が高くなってきます。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が上がるほど法人化による節税効果が高くなります。
緑が丘で法人化によるメリットとは？
法人化によって次のメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率になるなどの節税ができます。
また、法人税では緑が丘でも会社の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税の負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化によって金融機関や取引先からの信用力が向上します。
緑が丘でも法人の融資の交渉がしやすくなって、大口契約とか資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化によって、ビジネスを引き継ぐ時に株式を譲るだけでできるので、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険への加入が義務となっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
緑が丘での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように手続きを行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）と具体的な事業の内容やや出資者や役員等を決定します。
定款の作成
定款というのは会社に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書です。
会社名（商号）と事業の目的、資本金や本店所在地となどをまとめます。
緑が丘でも定款は紙で対応できますが、電子定款を利用することによって4万円の印紙税がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で会社設立の登記申請を行っていきます。
この時に以下の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に法人設立届出書を届けることが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則があるので注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃業する申請も必要です。
廃業手続きは下の手順で行います。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を書き、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告をしていたときは青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
緑が丘の地方自治体にも廃業の申告書を提出しなければなりません。
緑が丘での法人化のために発生する費用は？
法人化の手続きには費用が必要になります。おもなコストを列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、緑が丘で法人化すると約20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
緑が丘で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出します。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険加入の申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人の銀行口座の開設も法人としては不可欠な手続きです。
口座を作るには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本、定款等が必要になります。
緑が丘でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには緑が丘でも税理士がいると面倒な手続きについても助けになります。
税理士がいると、法人化することによる節税の試算、資本金の的確な設定、定款を作成する際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理業務についてもサポートしてくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画の助言も得られます。
税理士のサポートを受けることで、緑が丘での法人化についての手続きももれなく進められます。
