国分寺市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大事な意志決定になります。
法人化によって節税効果や外部からの信用力が高まる等というようなメリットを享受できますが手続きや費用もでてきます。
適正なタイミングでの法人化を成し遂げるためには国分寺市でも売上の状況を把握しつつ、先に十分な準備が要求されます。
国分寺市で法人化を考え始める売上規模とタイミングとは
個人事業主が法人化する際の基準が売上金額です。
とはいえ、単に売上金額のみで検討せずに将来的な見通しや利益も考慮する必要があります。
国分寺市でも、一般的にはビジネスの利益が一年で600万円を超えたときに法人化を検討すると良いとされています。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなるからになります。
所得税というのは累進課税であって、所得が増えるにつれて税率も上がります。
一方、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果が高まります。
国分寺市での法人化の流れと手続きは
法人化は下のように手続きしていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社の商号、具体的な事業内容、資本金出資者や役員などを決定します。
定款の作成
定款は会社に関してのベースとなる情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）と事業の目的と資本金や本店所在地と等を記します。
国分寺市でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行います。
この際に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に法人設立届出書を届ける必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり、個人事業主としての事業をやめるための申請する必要があります。
廃業手続きは次の流れでやっていきます。
廃業届の提出
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日などを記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時は青色申告承認申請書の取り下げをしておきます。
法人でも青色申告をするをしていくためには青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
国分寺市の地方自治体あてにも廃業についての申請書を出しておきます。
国分寺市で法人化によるメリットは
法人化することにより下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率の適用等の節税ができます。
また、法人税は国分寺市でも会社の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越しできるので、将来の税負担軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化によって、銀行や取引先からの信用性が向上します。
国分寺市でも企業名義の契約や融資の交渉が行いやすくなって、大口の契約や資金集めがスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化によってビジネスを後継者に引き継ぐ際に会社の株式を譲渡するだけで対応できるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務です。
これによって、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
国分寺市での法人化のための費用は？
法人化には費用が必要です。おもなコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
国分寺市で法人化をするには約20万〜30万円くらいの費用が要ります。
国分寺市で会社の法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出する必要があります。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社用の銀行口座の開設も会社としては欠かせない手続きです。
この際、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本や定款等の書類が必要になります。
国分寺市でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化のためには国分寺市でも税理士と契約しておくと煩雑な手続きもスムーズです。
税理士が協力してくれると、法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言をしてくれます。
当然ながら、経理業務も行ってくれますし、税務調査対策や、資金計画を改善するアドバイスもしてもらえます。
税理士の存在によって、国分寺市での法人化の手続きについてもミスなく完了できます。
