中野区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということは事業を成長させる大きな選択になります。
法人化によって節税効果や外への信用が高まる等の利点の一方で、申請やコストも必要になります。
ちょうど良いタイミングで法人化をしていくためには、中野区でも売上の状況を見定めながら、先に的確な計画が要求されます。
中野区で法人化する売上高とタイミング
個人事業主が法人化していくときの基準の一つとなるのが売上です。
しかし、単に売上金額のみで考えるのではなく、将来の成長見込みや利益率についても考慮します。
中野区でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円以上の時に法人化していくのが目安になります。
これは個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回るためです。
所得税は累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率も高くなってきます。
一方で、法人税率というのは一定であり、利益が増えるにつれて法人化のための節税効果もでてきす。
中野区での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは次のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を再確認します。
会社名となる会社の商号と事業の内容や資本金役員や出資者の構成等を決めていきます。
定款の作成
定款というのは法人のベースとなる情報を書いた文書になります。
法人名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地となどを記載します。
中野区でも定款は紙で対応できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が発生しないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立の登記申請を行います。
このときに以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより、法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけるようにしましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって、個人事業主による事業を廃止する申請手続きもしておきます。
廃業手続きは次の段取りで行っていきます。
廃業届を提出する
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業日などを記入して、法人化した旨を示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告を利用する時は「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
中野区の地方自治体あてにも廃業に関する申請書を提出しておきます
中野区で法人化することのメリットとは？
法人化すると次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率の適用などの節税が可能です。
さらに、法人税では中野区でも企業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので未来の税金の負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化で、取引先や金融機関からの信用がアップします。
中野区でも企業の融資や契約の協議が行いやすくなり、大口取引とか資金集めがスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると、ビジネスを譲渡する時に会社の株式譲渡の形で行えるので、事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人というのは、役員についても社会保険へ加入することが義務付けられています。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
中野区での法人化のためにかかる費用は
法人化していくには費用がかかります。主な費用を列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、中野区で法人化するには約20万〜30万円くらいの費用がかかります。
中野区で法人登記の後にする手続きは
法人登記の後には日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しておきます
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険に加入する申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で行います。
法人の銀行口座の開設についても会社には必要な手続きです。
この際登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印や定款等の書類が必要になります。
中野区でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化には中野区でも税理士を先に頼んでおくと複雑な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると法人化することによる節税試算や資本金の妥当な設定や定款を作成する際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理や決算処理もしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金調達改善の助言もしてくれます。
税理士がいることで、中野区での法人化についての手続きについてもスムーズにやり切れます。
