二子玉川で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスの成長を担う大切な歩みになります。
法人化により節税効果、外への信用性が高まる等のプラス面を享受できる一方、申請手続きや費用も発生します。
適当なタイミングでの法人化を進めるためには二子玉川でも売上高や利益の数値を見極めつつ、事前に適切な準備が必要になります。
二子玉川で法人化を考え始める売上高とタイミングとは
個人事業主が法人化を検討する時の基準の一つとなるのが売上高です。
しかしながら、売上高のみで答えを出すのではなく、将来の見通しや利益も考えなければなりません。
二子玉川でも、一般的にはビジネスの利益が年間600万円超の時に法人化していくのが目安になります。
なぜならば、個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上回るためです。
所得税というのは累進課税であり、所得が高くなるにつれて税率が増えます。
その一方、法人税率については一定であって、利益が増えるほど法人化による節税効果もでてきす。
二子玉川で法人化することのメリットとは
法人化することにより以下に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。
法人税は二子玉川でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるので、将来的な税負担の軽減になります。
信用が高まる
法人化すると、取引先や銀行からの信用が高くなります。
二子玉川でも法人名義の融資の交渉をしやすくなって、大きな取引とか資金調達がスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化によって、ビジネスを他者に引き継ぐ時に会社の株式を渡すのみで行えるため、事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
二子玉川での法人化の流れと手続きは？
法人化は次のように行います。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
会社の商号、具体的な事業の内容と、出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款というのは法人についての基本情報を定めた文書です。
会社名（商号）や事業目的と資本金と本店所在地や等を記します。
二子玉川でも定款は紙によって作ることもできますが、電子定款を利用することによって印紙税（4万円）が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をしていきます。
この時に、次の書類が必要です。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を出しておきます。
こうすることにより法人事業税と住民税についての課税対象になります。
届出をしないでいると罰則があるため注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃止するための申請も行います。
廃業手続きは次の段取りで行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記入して、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告だった時には青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を引き続き利用する場合は青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
二子玉川の地方自治体あてにも、廃業についての申請書を提出します。
二子玉川での法人化にかかる費用とは
法人化の手続きには費用がかかります。おもなものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、二子玉川で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用がかかります。
二子玉川で会社の法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出しておきます。
社員を雇用する時には雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署で行います。
法人専用の銀行口座の開設についても、会社には重要な手続きです。
口座作成には、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款等の書類を準備しておきます。
二子玉川でも法人化の手続きには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化は二子玉川でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きもスムーズです。
税理士がいれば、法人化することによる節税効果の最大化、資本金の設定、定款作成のアドバイスをくれます。
言うまでもなく、経理や決算処理についても支援してくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画改善の助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、二子玉川での法人化に関する手続きもミスなく完了できます。
