新橋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の安定を担う大きな決心です。
法人化することにより節税の効果、外部への信用力向上等といった利点がある一方申請手続きやコストも発生します。
適当なタイミングにて法人化をしていくには新橋でも売上の状況を見極めつつ、あらかじめ的確な用意が必須になります。
新橋で法人化を考え始める売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化していく時の目安の一つが売上です。
ただし、単に売上金額だけで検討するのではなく、これからの成長見込みや利益も検討することが必要になります。
新橋でも、一般的には事業の利益が年間で600万円を超える時に法人化を考えるのが目安になります。
理由となるのは、個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上になってしまうからになります。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が上がるほど税率も増えます。
一方、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
新橋での法人化の流れと手続きは
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号、具体的な事業の内容や資本金出資者や役員の構成等を決定します。
定款の作成
定款は法人に関してのベースとなる運営情報を定めた文書です。
法人名（商号）と事業の目的や資本金と本店所在地やなどを書きます。
新橋でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなり節約になります。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入れて、銀行等の明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて会社設立登記申請を行っていきます。
ここで以下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることで、法人事業税と住民税の課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業をやめる手続きも行います。
廃業手続きは次の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を記載して、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を出します。
事業開始等申告書の廃業届
新橋の地方自治体にも廃業する申請書を提出する必要があります。
新橋で法人化するメリットは？
法人化すると次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化で、給与所得控除や役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率が適用されるなどによる節税ができます。
さらに、法人税は新橋でも会社の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税金の負担軽減になります。
信用力が高まる
法人化することにより銀行や取引先からの信用性が向上します。
新橋でも法人名義の融資の話し合いをやりやすくなって、大口の契約や資金集めが円滑に進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化すると事業を譲渡する際に株式を移動するのみで対応できるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険への加入
法人は、役員についても社会保険に入ることが義務となっています。
これによって個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
新橋で会社の法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇う場合は雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
法人の銀行口座の開設も法人には欠かせない手続きです。
作成のためには、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印と定款等を用意します。
新橋での法人化のための費用とは
法人化のためには費用がかかります。主な項目を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、新橋で法人化をするとおよそ20万〜30万円ほどの費用が要ります。
新橋でも法人化を行うには税理士と契約しておくと助言をもらえます。
法人化の手続きには新橋でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも助けになります。
税理士がサポートしてくれると、法人化を行うことでの節税効果の最大化、資本金額の妥当な設定や定款を作成する際の助言がもらえます。
当然、経理業務についてもしてもらえますし、税務調査のリスク管理、資金計画についての助言ももらえます。
税理士のサポートを受けることで、新橋での法人化の手続きについてももれなく乗り切れます。
