六本木で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる大切な意思決定になります。
法人化することによって節税の効果、取引先への信用力向上などといった利点を得られる一方で、申請手続きと費用も必要です。
適切なタイミングにて法人化を進めるために、六本木でも売上や利益の状況を把握しつつ、事前に綿密な準備が必須になります。
六本木で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める時の基準が売上です。
ただし、単純に売上のみで判断せずに、将来の成長や利益も検討することが必要です。
六本木でも、一般的に事業の利益が年間で600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安とされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して上回るからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が多くなるほど税率が増えてきます。
一方で、法人税率については一定であり、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果も上がります。
六本木で法人化することのメリットは
法人化によって下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税の税率の適用等の節税が可能になります。
さらに、法人税は六本木でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越しできるため未来の税負担の軽減になります。
信用力の向上
法人化することによって取引先や銀行からの信用が高くなります。
六本木でも会社名義の契約や融資の折衝が行いやすくなり、大きな契約とか資金繰りがスムーズになる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化すると事業を次の世代に譲渡する時に会社の株式を譲渡するだけで対応できるため事業承継が円滑に進みます。
社会保険の加入
法人では役員についても社会保険に加入することが義務になります。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
六本木での法人化の流れと手続き
法人化は下のように進行していきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号と事業の内容や資本金出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人に関しての基本情報を記した文書になります。
法人名（商号）と事業目的、資本金額と本店所在地と等をまとめます。
六本木でも定款は紙にて作成できますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立登記をしていきます。
このときに下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を出す必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を出しておきます。
これにより法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって、個人事業主の事業を廃業するための申請も必要になります。
廃業手続きは下の手順で進めます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を書き、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告を行っていた時は青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人でも青色申告を引き続き利用するためには青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
六本木の地方自治体にも廃業する届けを提出しなければなりません。
六本木で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社専用の銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きになります。
口座を作るには、会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等の書類を準備します。
六本木での法人化のために発生する費用
法人化の手続きには費用が必要です。おもな費用を挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、六本木で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要です。
六本木でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくと心強いです
法人化するには六本木でも税理士がいると面倒な手続きについても心強いです。
税理士がサポートしてくれると、法人化することでの節税試算や資本金の適切な設定や定款を作る際のアドバイスをくれます。
当然ながら、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画を改善する助言を得ることもできます。
税理士のサポートにより、六本木での法人化に関する手続きについてもミスなくやり切れます。
