錦糸町で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することはビジネスを拡大させる大事な決心になります。
法人化により節税効果、外への信用性が高まるなどの利点がありますが、手続きとコストもでてきます。
ちょうど良いタイミングにて法人化をするには、錦糸町でも売上高や利益の状況をウォッチしながら、事前に十分な前準備が必須になります。
錦糸町で法人化する売上とタイミングは
個人事業主が法人化を考えるときの基準の一つとなるのが売上です。
しかし、妄信的に売上金額のみで決断するのではなく将来の成長見込みや利益率も考慮することが必要になります。
錦糸町でも、一般的に、事業の利益が年間600万円超の場合に法人化していくのが良いとされています。
理由は個人事業主の所得税率が法人税率より上回るためです。
所得税では累進課税であり、所得が上がるほど税率が上がってきます。
その一方で、法人税率については一定で、利益が上がるにつれて法人化による節税効果も上がります。
錦糸町での法人化の流れと手続き
法人化は下のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や事業内容とや役員や出資者の構成などを決めます。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を定めた文書になります。
会社名（商号）や事業の目的と資本金額と本店所在地やなどを書きます。
錦糸町でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款にすると印紙税（4万円）がかからないので節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行などの明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請を行います。
この際に、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
こうすることにより法人事業税、住民税の課税対象として認識されることになります。
届出をしないと罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたって個人事業主の事業を廃止するための申請手続きも行います。
廃業手続きは下の流れで行います。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載して、法人化したことを明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合には青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
錦糸町の地方自治体にも、廃業する申請書を提出しなければなりません。
錦糸町で法人化することのメリットとは？
法人化によって下に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の利用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどの節税が可能です。
加えて、法人税においては錦糸町でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越しできるので将来の税の負担の軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化によって金融機関や取引先からの信用力が上がります。
錦糸町でも法人名義の融資や契約の交渉がしやすくなり、大口の契約とか資金繰りがうまく進みます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、事業を他者に継承するときに会社の株式を譲るだけで行えるため、事業承継がうまく進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険へ入ることが義務付けられています。
これによって個人事業主の国民健康保険より、多くのメリットを受けることができます。
錦糸町で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇う際には雇用保険や労災保険の加入手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
会社の銀行口座の開設についても、会社には欠かせない手続きです。
口座を作るには会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などを準備しておきます。
錦糸町での法人化のために発生する費用は？
法人化には費用が発生します。おもなコストをまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、錦糸町で法人化をするには約20万〜30万円程度の費用がかかります。
錦糸町でも法人化するには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化には錦糸町でも税理士と契約しておくと難解な手続きについても助けになります。
税理士がいれば、法人化することでの節税の試算や資本金額の的確な設定や定款を作る際のアドバイスをしてくれます。
もちろん、経理や決算処理についても行ってもらえますし、税務調査への備え、資金繰りについてのアドバイスもしてくれます。
税理士がいることで、錦糸町での法人化についての手続きについてもスムーズに乗り切れます。
