押上で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、事業の成長に伴う大事な選択です。
法人化することによって節税の効果、外への信用が高まる等のメリットを享受できる一方手続きとコストもかかってきます。
ちょうど良いタイミングにて法人化を成し遂げるためには押上でも売上の数値を見定めながら、あらかじめ丁寧なプランが必要になります。
押上で法人化を検討する売上高とタイミングは？
個人事業主が法人化していくときの基準が売上高です。
とはいえ、妄信的に売上高だけで検討するのではなく、これからの成長予想や利益も考慮する必要があります。
押上でも、一般的に事業の利益が一年で600万円以上の場合に法人化していくのが目安とされています。
これは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて高くなるからです。
所得税では累進課税であり、所得が大きくなるにつれて税率が増えます。
一方、法人税率は一定であって、利益が上がるにつれて法人化のための節税効果がでてきます。
押上での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは次のように手続きしていきます。
事前準備
最初に、事業計画を再確認します。
会社の商号や事業の内容と、出資者や役員等を決めていきます。
定款の作成
定款は法人のベースとなる運営情報を記した文書です。
社名（商号）、事業目的、資本金額と本店所在地となどを記します。
押上でも定款は紙によって作成することもできますが、電子定款を使用すると印紙税の4万円が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局にて会社設立の登記申請をしていきます。
この時に次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署に「法人設立届出書」を提出することが必要です。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象とされます。
届出をせずにいると罰則があるため注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主による事業を廃止するための手続きもしておきます。
廃業手続きは以下の手順で行います。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。
廃業日等を記載し、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時は、青色申告承認申請書の取下げを行います。
法人としても青色申告を利用するときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
押上の地方自治体にも廃業についての届けを提出しておきます
押上で法人化のメリットは？
法人化すると以下にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税率の適用などの節税ができるようになります。
また、法人税においては押上でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるので長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用性が高まる
法人化すると取引先や銀行からの信用が高まります。
押上でも会社名義の契約や融資の交渉が行いやすくなり、大口の契約とか資金調達がスムーズになります。
事業承継の容易さ
法人化によって、ビジネスを譲る時に株式を譲る形で行えるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では役員も社会保険に加入することが義務になります。
これにより、個人事業主の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを享受できます。
押上で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が終わると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出します。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険に入る申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で進めます。
法人専用の銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きです。
口座を作るには法人印鑑証明書や登記簿謄本や会社の実印や定款等の書類が必要になります。
押上での法人化のためにかかる費用は？
法人化の手続きには費用が必要になります。おもなものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
押上で法人化するにはおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
押上でも法人化を行うには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化のためには押上でも税理士と契約しておくと難解な手続きもスムーズにいきます。
税理士がいると、法人化を行うことでの節税の試算や資本金額の妥当な設定、定款を作成する際の助言が得られます。
当然、経理業務や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査に備えたリスク管理、資金調達についての助言もしてもらえます。
税理士のサポートを受けることで、押上での法人化の手続きもトラブルなく乗り切れます。
