品川区で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、ビジネスを拡大させる大切な選択です。
法人化することによって節税の効果、外部への信用性が高まるなどというメリットがある一方手続き、費用も必要になります。
妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるには品川区でも売上高の伸びを見定めつつ、前もって的確な前準備が欠かせないです。
品川区で法人化を考える売上高とタイミングは
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上高です。
ただ、売上金額のみで考えずにこれからの成長見通しや利益率も考えに入れる必要があります。
品川区でも、一般的には、ビジネスの利益が一年で600万円以上のときに法人化を考えるのが目安になります。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になるためです。
所得税は累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率が高くなってきます。
その一方、法人税率については一定で、利益が大きくなるにつれて法人化による節税効果が高くなります。
品川区で法人化によるメリットとは
法人化することによって以下にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって給与所得控除や役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税率となる等による節税が可能です。
また、法人税は品川区でも事業の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため未来の税の負担の軽減にもなります。
信用力が高まる
法人化することによって取引先や金融機関からの信用が高まります。
品川区でも法人名義の融資や契約の調整をしやすくなり、大きな取引や資金調達がスムーズに進められます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で事業を後継者に継承する際に会社の株式を譲渡するだけで行えるので事業承継がスムーズに進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険へ加入することが義務となっています。
これによって個人事業主時代に国民健康保険より、多くのメリットがあります。
品川区での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように行っていきます。
事前準備
最初に、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号と事業内容と資本金役員や出資者の構成等を明らかにします。
定款の作成
定款は会社についてのベースとなる情報を記載した文書です。
会社名（商号）や事業目的や資本金額と本店所在地と等を書きます。
品川区でも定款は紙にて作ることもできますが電子定款を選択すると印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立登記を行います。
このときに、下の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を出す必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場においても法人設立届出書を提出しておきます
これにより法人事業税、住民税の課税対象として登録されます。
届出を怠ると罰則が科されるため気をつけてください。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主としての事業をやめるための手続きも行います。
廃業手続きは下の手順で行っていきます。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日等を記載し、法人化したことを届け出ます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
品川区の地方自治体あてにも廃業についての申請書を提出しなければなりません。
品川区での法人化の費用
法人化には費用が発生してきます。主な項目を列挙しておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
品川区で法人化を行うとだいたい20万〜30万円程度の費用が発生します。
品川区で法人登記の後にする手続きとは
法人登記の後には日本年金機構に健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人のための銀行口座の開設についても、法人としては不可欠な手続きです。
その際には法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印と定款などを用意します。
品川区でも法人化のためには税理士に先に依頼しておくとスムーズです
法人化を検討する際、品川区でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がサポートしてくれると法人化することによる節税試算、資本金の設定、定款をまとめる際の助言を提供してくれます。
当然ながら、経理も行ってもらえますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金計画を改善するアドバイスを得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、品川区での法人化の手続きも手早くやり切れます。
