駒込で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということはビジネスを成長させる重要な判断になります。
法人化によって節税効果や外部からの信用性が高まるなどといった利点がある一方申請手続きやコストも必要です。
妥当なタイミングでの法人化を成し遂げるために、駒込でも売上高や利益の数値をウォッチしつつ、事前にきちんとしたプランが不可欠です。
駒込で法人化を検討する売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化する時の目安の一つとなるのが売上になります。
ただし、単純に売上金額のみで答えを出さずにこれからの成長見込みや利益も考慮することが必要です。
駒込でも、一般的にビジネスの利益が年間600万円超の場合に法人化を考え始めるのが目途とされています。
なぜかというと個人事業主としての所得税率が法人税率より高くなってしまうからです。
所得税というのは累進課税であり、所得が増えるにつれて税率も上がってきます。
一方で、法人税率については一定で、利益が増えるほど法人化のための節税効果がでてきます。
駒込で法人化するメリット
法人化することにより次のメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率が適用されるなどによる節税が可能です。
さらに、法人税では駒込でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化すると、銀行や取引先からの信用性が高くなります。
駒込でも企業名義の融資の協議をやりやすくなり、大口の取引や資金繰りが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化によって事業を次の世代に譲渡するときに株式譲渡ののみでできるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険に入ることが義務付けられています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険よりも、たくさんのメリットを得ることができます。
駒込での法人化の流れと手続き
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、、出資者や役員の構成などを決定します。
定款の作成
定款は法人の基本情報をまとめた文書になります。
会社名（商号）や事業の目的や資本金額、本店所在地、などを書きます。
駒込でも定款については紙にて作ることもできますが電子定款を利用することにより印紙税（4万円）がかからないので費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局で法人設立登記を行っていきます。
このときに次の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出する必要があります。
また、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主の事業を廃業する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の流れで行います。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」を出します。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告だった場合には青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するためには「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
駒込の地方自治体にも、廃業する申告書を提出する必要があります。
駒込での法人化のために発生する費用は？
法人化を行うには費用が発生してきます。主なコストを挙げておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、駒込で法人化するとおおよそ20万〜30万円ほどの費用が発生します。
駒込で法人登記の後にしておくべき手続きとは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用する場合は雇用保険や労災保険の加入申請を公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
会社のための銀行口座の開設も、会社には欠かせない手続きになります。
作成のためには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等を準備します。
駒込でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。
法人化のためには駒込でも税理士を先に頼んでおくと難解な手続きについても助けになります。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税効果の試算、資本金の適切な設定や定款をまとめる際のアドバイスがもらえます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も行ってくれますし、税務調査への対策、資金調達についてのアドバイスも得られます。
税理士がいることで、駒込での法人化に関する手続きについてもスムーズに進められます。
