国立市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う重要な決断になります。
法人化によって節税の効果や外への信用力向上等というような長所がありますが、申請手続きとコストも必要になります。
相応しいタイミングでの法人化をするには、国立市でも売上や利益の状況を見定めつつ、先にきちんとしたプランが要求されます。
国立市で法人化していく売上規模とタイミングは
個人事業主が法人化を検討する際の基準となるのが売上金額になります。
ただ、売上金額のみで答えを出すのではなく将来的な見通しや利益率も考慮しなければなりません。
国立市でも、一般的に、ビジネスの利益が年間で600万円を超える場合に法人化を考え始めるのが目安になります。
これは個人事業主の所得税率が法人税率と比べて上回るからになります。
所得税は累進課税であり、所得が増えるにつれて税率が上がってきます。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が多くなるにつれて法人化による節税効果が高まります。
国立市で法人化のメリットは？
法人化すると次に挙げるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費にできる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。
さらに、法人税では国立市でも事業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越せるため、将来の税金の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化によって、金融機関や取引先からの信用性が高くなります。
国立市でも企業の契約や融資の協議を行いやすくなり、大口取引とか資金集めがうまく進められます。
事業承継の容易さ
法人化すると、事業を後継者に引き継ぐ際に会社の株式を譲るのみでできるため事業承継が円滑になります。
社会保険の加入
法人は、役員も社会保険への加入が義務になっています。
これにより個人事業主の国民健康保険より、たくさんのメリットを享受できます。
国立市での法人化の流れと手続きとは
法人化は次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号、事業の内容、資本金出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款は会社の基本運営情報を書いた文書です。
社名（商号）と事業目的と資本金と本店所在地やなどを書きます。
国立市でも定款は紙にて作成できますが電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要になって費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を振り込み、銀行等の明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
法人設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請を行います。
この際に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署に「法人設立届出書」を出すことが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を出しておきます。
こうすることで、法人事業税や住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則があるので注意が必要になります。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたり個人事業主による事業を廃業するための申請もしておきます。
廃業手続きは以下の段取りでします。
廃業届を提出する
税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを記入して、法人化することを明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出します。
事業開始等申告書の廃業届
国立市の地方自治体にも、廃業の申請書を提出しておきます
国立市での法人化のために発生する費用は？
法人化には費用が発生します。主なものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、国立市で法人化するとおおよそ20万〜30万円程度の費用が発生してきます。
国立市で会社の法人登記の後にしておくべき手続きとは
法人登記の後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出しなければなりません。
従業員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する申請手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)をします。
会社専用の銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きになります。
この際、登記簿謄本、法人印鑑証明書、会社の実印、定款などの書類を準備します。
国立市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくと助言をもらえます。
法人化するには国立市でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても心強いです。
税理士がいれば法人化することによる節税効果の最大化や資本金の設定、定款作成の助言がもらえます。
言うまでもなく、経理も行ってくれますし、税務調査への対策、資金調達改善の助言もしてくれます。
税理士がいることで、国立市での法人化に関する手続きももれなくやり切れます。
