五反田で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスを拡大させる重要な意思決定になります。
法人化することで節税効果、外部からの信用力が高まる等というようなメリットがある一方、手続き、費用もかかってきます。
適当なタイミングでの法人化を実現するために五反田でも売上高の状況を把握しながら、あらかじめ緻密な計画が必須です。
五反田で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化していく際の目安の一つが売上高です。
ただし、単に売上金額のみで答えを出さずに、これからの成長予想や利益率も検討する必要があります。
五反田でも、通常は、ビジネスの利益が年間600万円を超えたときに法人化を検討するのが目安とされています。
理由となるのは個人事業主としての所得税率が法人税率よりも上になってしまうからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が大きくなるにつれて税率も上がってきます。
その一方で、法人税率というのは一定であって、利益が増えるほど法人化の節税効果があります。
五反田での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように進行していきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
会社名となる会社の商号、事業の内容と資本金役員や出資者等を明確にします。
定款の作成
定款は会社に関しての基本情報を記した文書です。
会社名（商号）と事業の目的、資本金額や本店所在地と等を書きます。
五反田でも定款については紙で作成することもできますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円が発生しないので節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行などの明細書または通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局に法人設立登記申請をしていきます。
この際に、下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後、税務署へ「法人設立届出書」を届ける必要があります。
さらに、都道府県税事務所や市区町村役場にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税、住民税の課税対象になります。
届出をせずにいると罰則があるので気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化するにあたって、個人事業主の事業を廃業する申請手続きも行います。
廃業手続きは以下の流れで行っていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業日などを書き、法人化することを届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を続ける時は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
五反田の地方自治体にも廃業についての届けを提出しなければなりません。
五反田で法人化によるメリットは？
法人化で下のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税の税率の適用等による節税が可能になります。
法人税においては五反田でも会社の赤字について翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるので長いスパンでの税負担の軽減になります。
信用力向上
法人化によって金融機関や取引先からの信用がアップします。
五反田でも法人の融資の協議を行いやすくなって、大きな取引や資金繰りが順調に進みます。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを他者に引き継ぐ際に株式を譲渡するだけで対応できるため、事業承継がスムーズに進みます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ入ることが義務付けられています。
これにより個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。
五反田で法人登記の後にする手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
従業員を雇用する場合は雇用保険や労災保険加入の申請をハローワーク(公共職業安定所)や労働基準監督署をやっていきます。
会社の銀行口座の開設についても、法人には重要な手続きです。
この際、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等を準備します。
五反田での法人化のために発生する費用は？
法人化の手続きには費用がかかってきます。主なコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
以上を合計すると、五反田で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
五反田でも法人化の手続きには税理士と契約しておくと助けになります
法人化を検討する際、五反田でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がいれば法人化を行うことでの節税の試算、資本金額の設定、定款作成のアドバイスを提供してくれます。
当然、経理業務も行ってくれますし、税務調査対策、資金調達についての助言もしてくれます。
税理士がいることにより、五反田での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。
