北千住で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスを拡大させる大事な選択です。
法人化により節税効果や外への信用が高まるなどといったプラス面を享受できる一方申請とコストも必要です。
的確なタイミングで法人化をするには、北千住でも売上や利益の数値を見極めながら、前もって適切な準備作業が必要です。
北千住で法人化を検討する売上高とタイミングは
個人事業主が法人化していく時の基準が売上になります。
しかしながら、妄信的に売上金額だけで検討せずに、将来の成長予想や利益率についても検討することが必要です。
北千住でも、一般的には、事業の利益が年に600万円を超えるときに法人化を考えるのが目安になります。
なぜかというと、個人事業主としての所得税率が法人税率より上になるからになります。
所得税では累進課税で、所得が多くなるほど税率が高くなります。
その一方、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
北千住で法人化するメリット
法人化によって次に挙げるようなメリットがあります。
節税効果
法人化することによって給与所得控除や役員報酬の利用、経費の活用、法人税率になる等の節税ができるようになります。
また、法人税では北千住でも事業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越しできるため長いスパンでの税金の負担軽減にもなります。
信用が高まる
法人化によって取引先や銀行からの信用性が高まります。
北千住でも法人名義の契約や融資の協議を行いやすくなり、大口の取引とか資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することにより、事業を次の世代に譲渡する際に株式を移動するだけで対応できるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は役員についても社会保険へ入ることが義務になります。
これによって個人事業主時代に国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
北千住での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは以下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を策定します。
会社の商号（会社名）や具体的な事業内容とや出資者や役員の構成などを決めます。
定款の作成
定款というのは会社についての基本運営情報を定めた文書です。
社名（商号）や事業の目的、資本金、本店所在地、などを記載します。
北千住でも定款については紙で作れますが電子定款を利用することで印紙税の4万円が不要となり節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に払い込み、銀行等の明細書や通帳のコピーを持っておきます。
会社設立の登記申請
法務局において会社設立の登記をしていきます。
この際に次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ「法人設立届出書」を出すことが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても法人設立届出書を提出します。
こうすることで法人事業税と住民税の課税対象になります。
届出をしないと罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化により、個人事業主の事業を廃業する手続きすることが必要です。
廃業手続きは以下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を申請します。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをしておきます。
法人としても青色申告を利用する際は青色申告承認申請書を提出する必要があります。
事業開始等申告書の廃業届
北千住の地方自治体にも、廃業する届けを出します。
北千住での法人化のためにかかる費用とは？
法人化のためには費用がかかります。おもなコストをまとめておきます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
北千住で法人化するにはおよそ20万〜30万円程度の費用が必要になります。
北千住で法人登記の後に行う手続きとは
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を出します。
従業員を雇用する際には雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
法人のための銀行口座の開設についても、会社としては必須の手続きです。
口座を作るには、会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書や定款等が必要になります。
北千住でも法人化を行うには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化には北千住でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズです。
税理士がサポートしてくれると、法人化に伴う節税効果の試算、資本金額の適切な設定、定款作成のアドバイスがもらえます。
もちろん、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画を改善する助言ももらえます。
税理士がいることで、北千住での法人化の手続きについても手早く乗り切れます。
