羽村市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することは、事業の成長を担う大切な判断になります。
法人化することによって節税の効果や外部からの信用力が高まるなどの利点がありますが申請、費用も必要になります。
ちょうど良いタイミングでの法人化を進めるためには、羽村市でも売上の伸びを見極めながら、前もって適切な前準備が欠かせないです。
羽村市で法人化を考える売上高とタイミングとは？
個人事業主が法人化する時の基準の一つとなるのが売上金額になります。
しかし、単に売上金額だけで決断するのではなく、将来的な成長見込みや利益率も考えに入れる必要があります。
羽村市でも、一般的には、事業の利益が一年で600万円を超えたときに法人化を考えると良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率よりも上回ってしまうためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が増えるほど税率が高くなります。
一方で、法人税率というのは一定であって、利益が上がるほど法人化による節税効果もでてきす。
羽村市での法人化の流れと手続きとは？
法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
第一に、事業計画を再確認します。
具体的には、会社の商号や具体的な事業内容、と役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人に関しての基本運営情報をまとめた文書になります。
法人名（商号）や事業の目的と資本金額、本店所在地と等を記載します。
羽村市でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を利用すると印紙税の4万円がかからないので節約になります。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
法人設立の登記申請
法務局にて法人設立登記申請をします。
ここで、次の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出しておきます
こうすることにより、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃業する申請手続きする必要があります。
廃業手続きは以下の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署あてに「個人事業の開業・廃業等届出書」の提出を行います。
廃業日等を書き、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった時には、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告をするをしていく時は「青色申告承認申請書」を出します。
事業開始等申告書の廃業届
羽村市の地方自治体にも廃業についての申告書を提出します。
羽村市で法人化のメリット
法人化すると次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費の活用、法人税の税率になるなどの節税ができるようになります。
法人税においては羽村市でも企業の赤字について翌年以降に最大10年間繰り越しできるため将来的な税の負担の軽減にもなってきます。
信用力の向上
法人化すると、銀行や取引先からの信用力が高くなります。
羽村市でも法人名義の契約や融資の折衝をやりやすくなり、大口契約や資金繰りが円滑に進みます。
事業承継がやりやすくなる
法人化で事業を後継者に継承するときに株式を渡す形で行えるため事業承継がうまく進められます。
社会保険の加入
法人は役員も社会保険へ加入することが義務付けられています。
これによって、個人事業主の時の国民健康保険より、多くのメリットが得られます。
羽村市で法人登記の後に行う手続きとは？
法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しておきます
社員を雇うときは雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)でしていきます。
法人専用の銀行口座の開設も法人としては重要な手続きです。
作成のためには、会社の実印と法人印鑑証明書と登記簿謄本、定款などが必要になります。
羽村市での法人化のための費用は？
法人化するには費用がかかってきます。おもな費用をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、羽村市で法人化するとだいたい20万〜30万円ほどの費用が発生してきます。
羽村市でも法人化には税理士を先に契約しておくと助けになります
法人化のためには羽村市でも税理士と契約しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化することによる節税の試算や資本金額の適切な設定や定款作成のアドバイスが得られます。
言うまでもなく、経理業務についてもしてくれますし、税務調査のリスク管理や、資金計画のアドバイスももらえます。
税理士のサポートを受けることで、羽村市での法人化に関する手続きについても手早く乗り切れます。
