あきる野市で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化するということはビジネスの成長を担う大切な歩みになります。
法人化によって節税効果や取引先からの信用力が高まるなどというようなメリットを享受できますが、手続きとコストも必要です。
適当なタイミングにて法人化をしていくためにはあきる野市でも売上や利益の状況をウォッチしつつ、事前に緻密なプランが欠かせないです。
あきる野市で法人化を考える売上規模とタイミングは？
個人事業主が法人化を考え始める際の目安の一つとなるのが売上になります。
とはいえ、単に売上高だけで決断せずに、これからの見込みや利益も考えなければなりません。
あきる野市でも、一般的には、ビジネスの利益が1年で600万円を超えた時に法人化を考え始めると良いとされています。
なぜならば個人事業主の所得税率が法人税率と比較して上になるからです。
所得税は累進課税であり、所得が上がるにつれて税率も増えてきます。
その一方、法人税率については一定であり、利益が増えるほど法人化の節税効果が高まります。
あきる野市で法人化するメリットとは？
法人化すると下のメリットを得られます。
節税効果
法人化で給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税率になる等の節税が可能です。
また、法人税はあきる野市でも事業の赤字を翌年以降に最大10年間繰り越し可能になるので、将来の税負担軽減にもつながります。
信用が高まる
法人化すると、取引先や銀行からの信用性がアップします。
あきる野市でも法人名義の契約や融資の調整がしやすくなり、大きな契約や資金集めが順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化すると、事業を他者に継承する時に株式を譲るのみで行えるため、事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人というのは役員も社会保険に入ることが義務になります。
これにより、個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットがあります。
あきる野市での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは下のように行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を確認します。
会社の商号、具体的な事業内容とと出資者や役員の構成などを決定していきます。
定款の作成
定款というのは法人についてのベースとなる情報を定めた文書です。
法人名（商号）と事業目的、資本金、本店所在地と等を記載します。
あきる野市でも定款は紙で作成できますが電子定款を利用すると印紙税の4万円がかからないので費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を払い込み、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記をします。
この時に次の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出します。
これにより、法人事業税と住民税についての課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるため気をつけましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主による事業を廃止する申請手続きも必要になります。
廃業手続きは以下の手順でしていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書の提出を行います。
廃業した日などを記載し、法人化した旨を届け出ます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であったときは、青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人でも青色申告をするをしていくときは青色申告承認申請書を提出しなければなりません。
事業開始等申告書の廃業届
あきる野市の地方自治体にも、廃業の届けを提出しておきます
あきる野市で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了すると日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用する際には雇用保険や労災保険の加入手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署をします。
会社のための銀行口座の開設も法人には不可欠な手続きになります。
口座作成には、法人印鑑証明書と登記簿謄本と会社の実印、定款等の書類が必要です。
あきる野市での法人化のために発生する費用は？
法人化には費用がかかってきます。おもな内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、あきる野市で法人化するには約20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。
あきる野市でも法人化の手続きには税理士を先に契約しておくとスムーズです
法人化にはあきる野市でも税理士を先に頼んでおくと煩雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がサポートしてくれると法人化による節税効果の最大化、資本金額の適切な設定や定款を策定する際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理や決算処理についても行ってくれますし、税務調査対策や、資金調達の助言を得ることもできます。
税理士がいることにより、あきる野市での法人化に関する手続きについてもスムーズにこなしていけます。
