三軒茶屋で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは事業の安定を担う大きな意思決定になります。
法人化によって節税効果や外への信用力が高まるなどの長所を得られる一方で手続き、費用もでてきます。
ちょうど良いタイミングで法人化をするためには、三軒茶屋でも売上の状況をウォッチしながら、前もって綿密な準備が必要とされます。
三軒茶屋で法人化を考え始める売上とタイミングは
個人事業主が法人化していくときの目安の一つが売上高になります。
ただ、単に売上高のみで判断せずに、これからの成長見込みや利益率も考慮することが必要になります。
三軒茶屋でも、一般的には、事業の利益が年間で600万円以上のときに法人化を考え始めるのが良いとされています。
なぜかというと個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうためです。
所得税というのは累進課税制度が適用され、所得が多くなるほど税率が上がってきます。
方や、法人税率については一定であり、利益が上がるほど法人化の節税効果もでてきす。
三軒茶屋での法人化の流れと手続きは
法人化は以下のように手続きしていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号（会社名）や具体的な事業の内容、と出資者や役員などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社についてのベースとなる運営情報を記した文書になります。
法人名（商号）、事業目的、資本金、本店所在地やなどを書きます。
三軒茶屋でも定款は紙で作ることもできますが、電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなって費用を節約できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入金していき、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請をしていきます。
この際に、次の書類を準備します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要です。
また、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることによって、法人事業税と住民税の課税対象とされます。
届出をしない場合は罰則が科されるので注意しなくてはなりません。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業をやめるための申請することが必要です。
廃業手続きは次の流れで進めていきます。
廃業届を提出する
税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業日などを記載して、法人化したことを伝えます。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行います。
法人としても青色申告をするをしていく場合は青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
三軒茶屋の地方自治体あてにも廃業の申告書を提出しておきます
三軒茶屋で法人化するメリットは
法人化すると次のようなメリットを得られます。
節税効果
法人化によって、給与所得控除や役員報酬の活用、経費計上の幅の広がり、法人税率が適用されるなどの節税が可能になります。
法人税は三軒茶屋でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越しできるので長期での税負担軽減にもなってきます。
信用力向上
法人化すると取引先や銀行からの信用性が向上します。
三軒茶屋でも会社の融資や契約の話し合いをしやすくなり、大口の取引とか資金繰りが円滑に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化することによって、事業を他者に譲渡する際に会社の株式を譲渡するのみでできるので事業承継が円滑に進みます。
社会保険への加入
法人というのは、役員も社会保険へ入ることが義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険より、多くのメリットを享受できます。
三軒茶屋での法人化のために発生する費用は
法人化していくには費用がかかります。おもなものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、三軒茶屋で法人化するには約20万〜30万円程度の費用がかかります。
三軒茶屋で法人登記の後にすべき手続きは
法人登記が完了すると日本年金機構へ健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。
社員を雇うときは雇用保険や労災保険へ加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)を進めていきます。
会社の銀行口座の開設も会社には必須の手続きになります。
その際には登記簿謄本や法人印鑑証明書や会社の実印、定款などの書類を用意します。
三軒茶屋でも法人化には税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには三軒茶屋でも税理士がいると面倒な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の最大化や資本金の設定や定款を策定する際の助言を提供してくれます。
言うまでもなく、経理もサポートしてくれますし、税務調査への対策や、資金繰りの助言を得ることもできます。
税理士のサポートを受けることで、三軒茶屋での法人化についての手続きについてももれなく完了できます。
