鶴川で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは、ビジネスの成長に伴う大きな判断です。
法人化により節税効果、取引先からの信用力が高まる等というような利点を得られる一方で手続きと費用もでてきます。
適正なタイミングにて法人化をするためには、鶴川でも売上高の状況を見定めつつ、前もって十分な前準備が求められます。
鶴川で法人化する売上とタイミングとは？
個人事業主が法人化を考え始めるときの基準が売上になります。
ただ、妄信的に売上金額のみで答えを出すのではなく今後の成長予想や利益率についても考えに入れる必要があります。
鶴川でも、一般的には、ビジネスの利益が年に600万円を超えた場合に法人化するのが目途とされています。
なぜならば個人事業主としての所得税率が法人税率と比較して高くなってしまうからになります。
所得税では累進課税であり、所得が大きくなるほど税率も上がります。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるにつれて法人化のための節税効果が高くなります。
鶴川での法人化の流れと手続きとは
法人化というのは以下のように進行していきます。
事前準備
最初に、事業計画を確認します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業の内容や資本金役員や出資者などを明らかにします。
定款の作成
定款というのは会社に関しての基本運営情報を書いた文書です。
法人名（商号）と事業目的と資本金や本店所在地や等を記載します。
鶴川でも定款については紙で作成することもできますが、電子定款を選ぶと印紙税の4万円がいらなくなり費用を節約できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金していき、銀行などの明細書や通帳のコピーを保管します。
法人設立の登記申請
法務局において法人設立の登記申請をしていきます。
この際に、以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立の後には税務署へ法人設立届出書を提出することが必要になります。
さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しなければなりません。
こうすることによって法人事業税、住民税の課税対象とされます。
届出をしないでいると罰則が科されるので注意しましょう。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴い、個人事業主の事業を廃業する申請もしておきます。
廃業手続きは下の手順でします。
廃業届を提出する
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を届け出ます。
廃業した日などを記入して、法人化したことを申請します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告であった場合は青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人でも青色申告を引き続き利用する場合は「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
鶴川の地方自治体にも、廃業に関する申請書を出しておきます。
鶴川で法人化することのメリットは
法人化すると以下のようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の活用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税ができるようになります。
また、法人税では鶴川でも企業の赤字について次期以降に最大10年間繰り越せるため、将来的な税の負担の軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化で、取引先や銀行からの信用が上がります。
鶴川でも法人名義の契約や融資の話し合いがやりやすくなり、大口取引や資金集めが順調に進められます。
事業承継がうまくいく
法人化で、事業を次の世代に譲る時に会社の株式を渡す形で対応できるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人は、役員についても社会保険へ加入することが義務になっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを得ることができます。
鶴川での法人化のために発生する費用
法人化には費用がかかります。主な内容をまとめます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
合計すると、鶴川で法人化をするには約20万〜30万円ほどの費用が必要になります。
鶴川で会社の法人登記の後に行う手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
社員を雇用するときには雇用保険や労災保険に加入する手続きを労働基準監督署やハローワーク(公共職業安定所)で行います。
会社専用の銀行口座の開設についても、法人としては重要な手続きになります。
作成のためには会社の実印や登記簿謄本や法人印鑑証明書、定款等が必要になります。
鶴川でも法人化するには税理士を先に頼んでおくと助言をもらえます。
法人化するには鶴川でも税理士に先に依頼しておくと面倒な手続きも心強いです。
税理士が協力してくれると法人化による節税の試算や資本金の適切な設定や定款を作る際の助言が得られます。
言うまでもなく、経理や決算処理も支援してくれますし、税務調査に備えたリスク管理や、資金調達を改善する助言を得ることもできます。
税理士の存在によって、鶴川での法人化に関する手続きについてももれなくやり切れます。
