赤坂で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主から法人化することは、事業の成長に伴う大切な決断になります。
法人化することで節税効果や外への信用力が高まる等といった利点がありますが、申請手続きと費用もでてきます。
的確なタイミングにて法人化を進めるためには、赤坂でも売上高の様子を見定めながら、事前に正しいプランが求められます。
赤坂で法人化を検討する売上とタイミング
個人事業主が法人化する時の基準となるのが売上です。
しかし、売上のみで考えずにこれからの見込みや利益も検討する必要があります。
赤坂でも、通常はビジネスの利益が年間600万円を超える時に法人化すると良いとされています。
これは、個人事業主の所得税率が法人税率よりも上になるからになります。
所得税というのは累進課税で、所得が増えるにつれて税率が増えます。
その一方で、法人税率というのは一定で、利益が大きくなるほど法人化による節税効果も上がります。
赤坂で法人化することのメリット
法人化することによって次のようなメリットがあります。
節税効果
法人化することにより給与所得控除や役員報酬の活用、経費の活用、法人税率となるなどによる節税が可能です。
さらに、法人税では赤坂でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので将来的な税負担軽減にもなってきます。
信用性が高まる
法人化することによって、取引先や銀行からの信用性が高まります。
赤坂でも企業の融資や契約の調整が行いやすくなり、大口の契約とか資金調達が円滑になります。
事業承継がうまくいく
法人化によって事業を譲る際に株式を譲渡する形でできるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人というのは、役員も社会保険に入ることが義務です。
これにより、個人事業主時代に国民健康保険より、たくさんのメリットを得ることができます。
赤坂での法人化の流れと手続き
法人化というのは下のように進められます。
事前準備
まず第一に、事業計画を決定します。
具体的には、会社の商号と具体的な事業内容、、出資者や役員の構成などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人についての基本運営情報を定めた文書です。
社名（商号）、事業目的と資本金と本店所在地やなどをまとめます。
赤坂でも定款については紙にて対応することもできますが電子定款を利用することによって印紙税の4万円が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書や通帳のコピーを保管しておきます。
会社設立の登記申請
法務局にて法人設立登記をしていきます。
ここで以下の書類が必要になります。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ「法人設立届出書」を提出することが必要になります。
また、市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出しておきます
こうすることで法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則があるため気をつける必要があります。
個人事業の廃業手続き
法人化に伴って個人事業主としての事業を廃止する申請手続きも必要です。
廃業手続きは下の手順でやっていきます。
廃業届の提出
税務署に個人事業の開業・廃業等届出書を提出します。
廃業した日等を書き、法人化した旨を明確にします。
青色申告承認申請書の取り下げ
青色申告をしていた場合は、青色申告承認申請書の取下げをします。
法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
赤坂の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出します。
赤坂での法人化にかかる費用は
法人化の手続きには費用が必要です。主なものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
赤坂で法人化を行うとだいたい20万〜30万円ほどの費用がかかります。
赤坂で法人登記の後にすべき手続き
法人登記が完了した後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を提出する必要があります。
従業員を雇用する時には雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）で進めます。
法人用の銀行口座の開設についても、法人には必須の手続きになります。
この際登記簿謄本と法人印鑑証明書と会社の実印、定款等の書類を準備しておきます。
赤坂でも法人化の手続きには税理士がいると助言をもらえます。
法人化には赤坂でも税理士に先に依頼しておくと複雑な手続きも助言をもらえます。
税理士がいると法人化することでの節税試算や資本金の適切な設定、定款を作る際の助言をしてくれます。
言うまでもなく、経理業務や決算処理も支援してもらえますし、税務調査のリスク管理や、資金計画改善の助言も得られます。
税理士のサポートにより、赤坂での法人化に関する手続きもスムーズにやり切れます。
