大塚で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化するということは事業の成長に伴う大事な選択です。
法人化により節税の効果、外からの信用力向上等というようなプラス面を享受できますが手続き、コストもかかってきます。
相応しいタイミングで法人化をするために大塚でも売上や利益の様子を把握しつつ、あらかじめ綿密な前準備が不可欠です。
大塚で法人化を考え始める売上とタイミングは？
個人事業主が法人化していくときの目安の一つとなるのが売上になります。
しかしながら、妄信的に売上のみで決断するのではなくこれからの成長見通しや利益率についても検討する必要があります。
大塚でも、一般的には、事業の利益が1年で600万円を超える時に法人化を考え始めるのが良いとされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率より上回るからになります。
所得税では累進課税で、所得が上がるにつれて税率も上がってきます。
その一方で、法人税率については一定であって、利益が多くなるにつれて法人化の節税効果が高くなります。
大塚で法人化するメリットとは
法人化で次にあるようなメリットを得られます。
節税効果
法人化すると、給与所得控除、役員報酬の利用、経費にできる項目が多くなる、法人税率となるなどによる節税が可能です。
法人税は大塚でも企業の赤字を翌期以降に最大10年間繰り越し可能になるため、将来の税金の負担軽減にもつながります。
信用力の向上
法人化すると、金融機関や取引先からの信用性がアップします。
大塚でも会社の融資の協議がしやすくなり、大口の取引や資金調達が順調になる可能性があります。
事業承継の容易さ
法人化することによりビジネスを継承するときに株式を移動する形でできるため事業承継が円滑に進められます。
社会保険の加入
法人では、役員も社会保険への加入が義務です。
これによって個人事業主の時の国民健康保険よりも、多くのメリットを享受できます。
大塚での法人化の流れと手続きとは？
法人化というのは次のように行っていきます。
事前準備
まず第一に、事業計画を確認します。
会社の商号、具体的な事業内容、資本金出資者や役員などを決めていきます。
定款の作成
定款は法人についての基本情報を定めた文書です。
社名（商号）や事業目的、資本金、本店所在地と等を書きます。
大塚でも定款については紙によって対応できますが電子定款を利用することにより印紙税の4万円がいらなくなって費用を削減できます。
資本金の払い込み
資本金を発起人の口座に入れて、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保存しておきます。
会社設立の登記申請
法務局で法人設立の登記申請をします。
この時に以下の書類を用意します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が完了すると税務署に「法人設立届出書」を届けることが必要です。
加えて、市区町村役場や都道府県税事務所においても、法人設立届出書を出します。
こうすることで、法人事業税、住民税についての課税対象として登録されます。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意してください。
個人事業の廃業手続き
法人化によって個人事業主の事業を廃業するための申請も必要です。
廃業手続きは次の段取りで進めていきます。
廃業届の提出
税務署へ個人事業の開業・廃業等届出書を届け出ます。
廃業した日等を記載し、法人化することを示します。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていた場合は青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。
法人でも青色申告を利用するときは「青色申告承認申請書」を出しておきます。
事業開始等申告書の廃業届
大塚の地方自治体にも廃業する申請書を提出しておきます
大塚で法人登記の後にする手続きは？
法人登記が完了した後、日本年金機構に対して「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出しておきます。
社員を雇う際は雇用保険や労災保険に入る手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署でしていきます。
法人の銀行口座の開設も法人としては必要な手続きです。
作成のためには、法人印鑑証明書と会社の実印と登記簿謄本と定款などを準備しておきます。
大塚での法人化のためにかかる費用とは？
法人化していくには費用が発生してきます。主なものを列挙します。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、大塚で法人化するにはおおよそ20万〜30万円くらいの費用が必要です。
大塚でも法人化の手続きには税理士を先に頼んでおくとスムーズです
法人化するには大塚でも税理士がいると煩雑な手続きも助言をもらえます。
税理士が協力してくれると法人化することによる節税効果の最大化や資本金額の妥当な設定、定款作成のアドバイスをしてくれます。
当然ながら、経理業務や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導や、資金計画の助言もしてくれます。
税理士のサポートにより、大塚での法人化についての手続きもスムーズに乗り切れます。
