代々木上原で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで
個人事業主が法人化することはビジネスの成長に伴う大きな一歩になります。
法人化によって節税効果、外への信用が高まる等というような長所の一方で、手続き、費用も必要です。
相応しいタイミングで法人化をしていくためには代々木上原でも売上や利益の伸びを見定めつつ、予め的確な計画が求められます。
代々木上原で法人化する売上とタイミング
個人事業主が法人化していく時の基準の一つとなるのが売上金額になります。
ただし、売上のみで検討するのではなく、将来的な成長予想や利益率も考えに入れることが必要です。
代々木上原でも、一般的に、事業の利益が年間600万円以上の場合に法人化を考え始めるのが目安とされています。
理由となるのは、個人事業主としての所得税率が法人税率と比べて上回ってしまうためになります。
所得税というのは累進課税で、所得が上がるにつれて税率も上がります。
一方、法人税率については一定であり、利益が上がるにつれて法人化の節税効果もでてきす。
代々木上原での法人化の流れと手続きとは
法人化のプロセスは次のように手続きを行っていきます。
事前準備
まずは、事業計画を決定します。
具体的には、会社名となる会社の商号や具体的な事業の内容、や役員や出資者の構成などを明らかにします。
定款の作成
定款は法人についての基本運営情報を定めた文書になります。
会社名（商号）と事業目的や資本金と本店所在地、等を記します。
代々木上原でも定款は紙によって作れますが、電子定款を選ぶと4万円の印紙税が不要となり費用を削減できます。
資本金の払い込み
発起人の口座に資本金を入金して、銀行等の振込明細書または通帳のコピーを保管します。
会社設立の登記申請
法務局で会社設立登記をしていきます。
このときに、下の書類を持参します。
- 定款
- 登記申請書
- 設立時取締役の就任承諾書
- 資本金の払込証明書
- 印鑑届出書
- 登録免許税（約15万円）
税務署や自治体への届出
法人設立が終わると税務署へ法人設立届出書を届けることが必要になります。
加えて、都道府県税事務所や市区町村役場においても、法人設立届出書を提出する必要があります。
これにより、法人事業税、住民税についての課税対象として認識されることになります。
届出をしないでいると罰則が科されるため注意が必要です。
個人事業の廃業手続き
法人化にあたり個人事業主の事業を廃止する手続きする必要があります。
廃業手続きは下の段取りでやっていきます。
廃業届の提出
税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。
廃業日等を記入して、法人化することを伝えます。
青色申告承認申請書の取下げ
青色申告を行っていたときは、青色申告承認申請書の取り下げを行っておきます。
法人としても青色申告を引き続き利用するときは青色申告承認申請書を提出しておきます
事業開始等申告書の廃業届
代々木上原の地方自治体あてにも、廃業に関する申告書を出します。
代々木上原で法人化によるメリットとは？
法人化すると次にあるようなメリットがあります。
節税効果
法人化によって、給与所得控除、役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率の適用などによる節税が可能になります。
加えて、法人税では代々木上原でも事業の赤字について次年度以降に最大10年間繰り越しできるので、長期での税金の負担の軽減にもつながってきます。
信用力の向上
法人化すると取引先や金融機関からの信用が高くなります。
代々木上原でも法人の契約や融資の協議を行いやすくなり、大口の契約とか資金繰りが円滑になる可能性があります。
事業承継がうまくいく
法人化することにより事業を他者に継承する時に会社の株式を譲渡するだけで対応できるので事業承継が円滑に進められます。
社会保険への加入
法人は、役員も社会保険へ入ることが義務となっています。
これにより、個人事業主のときの国民健康保険よりも、たくさんのメリットが得られます。
代々木上原で会社の法人登記の後にすべき手続き
法人登記の後、日本年金機構へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を出します。
従業員を雇うときには雇用保険や労災保険の加入申請手続きを公共職業安定所（ハローワーク）や労働基準監督署を進めていきます。
法人専用の銀行口座の開設も、法人としては重要な手続きです。
口座作成には、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書と定款等を準備しておきます。
代々木上原での法人化のための費用
法人化していくには費用が発生してきます。おもなものを挙げます。
- 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
- 登録免許税（15万円）
- 印鑑作成費用（数千円〜1万円）
これらを合計すると、代々木上原での法人化には約20万〜30万円ほどの費用が必要です。
代々木上原でも法人化するには税理士に先に依頼しておくとスムーズにいきます
法人化の手続きには代々木上原でも税理士を先に契約しておくと複雑な手続きについてもスムーズにいきます。
税理士がいれば、法人化することでの節税試算や資本金額の適切な設定や定款をまとめる際の助言をくれます。
当然ながら、経理や決算処理についてもしてもらえますし、税務調査に備えた記帳指導、資金計画改善のアドバイスもしてもらえます。
税理士のサポートにより、代々木上原での法人化についての手続きについても手早く乗り切れます。
